平成３１年 ３月定例会 開会 午前10時
○議長（大久保堅太君） おはようございます。 出席議員、定足数以上であります。 開議 午前10時
○議長（大久保堅太君） これより、平成31年３月
平戸市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により本日の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条第１項の規定により、議長において、２番池田議員、３番山田議員、５番田島議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、去る２月25日に議会運営委員会を開催し、本日より22日までの19日間と御協議いただいた次第です。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大久保堅太君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より22日までの19日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程は、配付しております日程表のとおりであります。 日程第３、諸報告及び日程第４、監査報告は、配付しております印刷物により報告にかえますので、御了承をお願いいたします。 なお、定期監査報告等に対する質疑は、議案質疑の日に行います。 日程第５、「地域医療のあり方について」でありますが、本件は総務厚生委員会が閉会中に行った所管事務調査でありますので、委員長の報告を求めます。
◆総務厚生委員長（山本芳久君） 登壇 おはようございます。 それでは、
総務厚生委員会委員長報告をいたします。 本委員会は平成30年12月定例会において、閉会中の所管事務調査として付託を受けておりました「地域医療のあり方について」、平成31年２月15日に調査を実施いたしましたので、その概要を御報告いたします。 今回は、今後進むべき地域医療のあり方を考える上で、地域が何に困って、何を求めているかという課題について、議員、行政が今考えるべきことというテーマで探り、それを委員と委員、もしくは委員と理事者の相互の意識を高めることを念頭に、調査を行いました。 まず、各委員から、自身の周りの医療環境について発言していただきました。 北部地区に住む委員からは、医師が患者の話をよく聞いてくれないとの話を聞く。また、産婦人科が近くにない。高齢になって運転して透析に行くのが不安であるとの話を聞くとの発言がありました。 中野地区に住む委員からは、民間病院の出張所があり、幾らか安心感がある。しかし、病院までの距離が問題であると考えているとの発言がありました。 中部地区に住む委員からは、医師の高齢化により、医師がいなくなることが不安であり、確保が問題だとの発言がありました。 南部地区に住む委員からは、地域医療を考えると過疎地域であり、病院までの距離が大きな問題であるとの発言がありました。 生月地区に住む委員からは、診療科目が限定されることなどから、地区外への患者の流出は避けられないと考える。地区内への通院でも気軽に送迎を頼みにくいとの話や、バスの便数が少ない地域は１日がかりになり、大変だとの話を聞く。やはり病院までの足の確保が重要だ。また、医師がすぐにやめることが課題と考えるとの発言がありました。 田平地区に住む委員からは、地区内の病院の数や収容能力が満たされているほうと考えるが、産婦人科や小児科がない。医師の高齢化が危惧されるとの発言がありました。 大島地区に住む委員からは、診療所に医師を派遣してもらっているが、やはり１人であるし、365日24時間の診察については無理であると住民も納得している。合併して消防出張所ができたおかげで救急体制ができたが、困難な処置であるほど医師と救急隊員の連携が必要になると感じる。また、大島、度島の両地区では、瀬渡し業者などに緊急の場合に患者を運んでくれるようお願いしているが、仕事の問題などあり、緊急用船の契約の締結までには至っていない。よって、経費の問題はあるが、救急艇を配置してもらえないかとの希望があるとの発言がありました。 こうした意見を踏まえ、短期の課題、長期の課題として考えた場合、何があるのか意見を求めました。 短期の課題としては、①医師の確保、②医師の定年延長、③医師が離島にヘリコプターで通勤できる仕組みができないかが取り上げられました。 ②については、定年が70歳と条例で定められている。ただし、３年間は延長できるとしている。条例改正で定年延長は可能であるが、実際に医師が受け入れてくれるかが課題ではないかとの答弁がありました。 ③については、意見の趣旨とは違うが、長崎県が行っている離島への代診医師派遣しますけっと
団医師あっせん事業を通じて、平成29年度に大島診療所で16回のうち１回、度島診療所で５回のうち２回、それぞれヘリコプターで来ていただいた実績があるとの答弁がありました。 長期の課題については、住民との意見交換を深めることが大切だ、実際に議案として出されてから検討すべきである、国や県の計画にのっとって進め、それを利活用すべきであるとの委員の意見が出されました。 また、理事者からは、通院の足の確保が重要と考えており、
まちづくり運営協議会との協力関係づくりが重要だ。公営企業の繰り出し基準に基づいてルール分を支出している。平成31年度から不採算地区への地方交付税措置の単価が上がるので、病院の操出費はふえるが、一方で一般会計の負担もふえることになる。 市民病院では、一部病床について、将来的に介護保険適用の病床に転換する計画を持っている。その部分が不
採算地区交付税措置から外れる可能性もあるので、議会の協力を得ながら計画を練っていきたいとの現状分析や見通しが示されました。 次に、地域のニーズに応えるために、①どんな医師が来てくれることを望むか、②医師や医療従事者が辞職しないための環境づくりとして何が必要かについて意見を求めました。 ①については、総合医として何でも診察できる医師に来てもらいたい。 ②については、住民に愛される病院を住民と一緒に育むこと、医師や看護師の人事異動、特に離島の看護師について柔軟に対応できるようにすること、医師は給与面や家庭環境の充実、看護師は働き方を改善していくことが挙げられました。 一方で、民間病院から市立病院に看護師が流出していると言われることがあるということで、地域で医療従事者を確保していくことの難しさについても認識したところでございます。 最後に、地域医療について、将来こうなればいいというテーマで意見を伺い、２つある市立病院については、成り立ちの違いがある、住民も両病院の存続を望んでいる。統合、縮小の議論だけでなく、考え方を広げて民間病院で市立病院を経営してくれるところはないのか、あるいは広域で一部事務組合などをつくれないのかなど、多角的に調査をしてもいいのではないか。その上で議論が深まり、決まるべき方向が定まったら尊重していきたい。民間病院が地域の医療を受けてくれるのなら、医師確保の問題などクリアでき、それが一番いい、一考の余地はあると考える。それができないのであれば、どうしたら市立病院が生き残れるのかを真剣に考える。国や県の計画にのっとるなど方策を持ち合わせすべき。診療所については、医師がいないとき、民間病院から応援に来てもらっているが、医師会とも連携していただき、今後も診療所が継続できるよう協議してもらいたいとの委員の意見が出されました。 理事者からは、当面、しますけっと団事業で対応していくが、今後については地域連携会議（民間病院を含む）で協議をしていきたい。病院の事務職員について、専門性のある人材配置を検討する時期に来ているのではないかと考えているとの答弁や、今後の課題が示されました。 今回の調査では、委員と理事者がともに地域の医療環境について現状を認識し、課題を共有することを主眼に意見を出し合っていただきました。地域の医療のあり方は、今後とも大きな課題であることを改めて訴え、本委員会の
所管事務調査報告といたします。
○議長（大久保堅太君） ただいまの報告に対し、質疑があればお願いいたします。
◆２番（池田稔巳君） １つだけ質問いたします。 医師確保ということで、大変な状況にあるということはわかるんですけども、この医師確保と同時に、病院としてはやっぱり患者の確保が医師確保と隣り合わせ、背中合わせだと思うんです。 そういった中で、地元として地元の病院に行く、行ってもらうと。専門性もあって他地区に行く方もおられると思いますけども、一度他地区に行ってしまうとなかなか、ちょっとしたことでもその病院に行ってしまうというようなことがありますんで、そういった面では、地元の病院をできるだけ多く利用してもらうような啓発というものを、自治体としてもやらなきゃいけないと、そういう議論はなかったんでしょうか。
◆総務厚生委員長（山本芳久君） 患者が市民病院を利用するということなんでしょうけども、そういう意見はありませんでしたけども、私も池田議員がおっしゃるとおりに、やっぱり患者さんも含めて地域の医療体制をどう考えていくかということは、これからの患者さんも医療従事者も含めて重要な問題だと私も思っております。
○議長（大久保堅太君） ほか、ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大久保堅太君） これをもって総務厚生委員長の
所管事務調査報告を終わります。 日程第６、「小中学校におけるＩＣＴ教育について」でありますが、本件は
産業建設文教委員会が閉会中に行った所管事務調査でありますので、委員長の報告を求めます。
◆
産業建設文教委員長（神田全記君） 登壇 それでは、
産業建設文教委員会の
所管事務調査報告をいたします。 本委員会は平成30年９月定例会において、閉会中の所管事務調査として調査終了までの間付託を受けておりました「小中学校におけるＩＣＴ教育について」、去る平成30年11月16日及び平成31年１月16日に委員会を開催し、学校におけるＩＣＴ事業等の視察及び調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 学校におけるＩＣＴ授業について、平成30年11月16日に、
佐世保市立宮小学校、平成31年１月16日に市立中野小学校及び市立中野中学校を視察いたしました。 まず、
佐世保市立宮小学校では、県内の先進事例として、長崎県教育委員会指定の
ＩＣＴ活用拠点校事業における研究発表会での公開授業を視察し、中野小学校及び中野中学校においては、
タブレットパソコン等を活用した授業を視察いたしました。 このうち、中野小学校では、学習指導要領で示されている目的に応じてデータを集めて分類、整理し、データの特徴や傾向に着目し、代表値などを用いて問題の結論について判断するとともに、その妥当性について批判的に考察することをテーマとした６年生の算数の授業、「資料の特徴を調べよう」を視察いたしました。 次に、中野中学校では、同じく学習指導要領で示されているコンピューターや
情報通信ネットワークなどを適切かつ効果的に活用して情報を収集、整理、発信するなどの学習活動が行われるよう工夫すること、プレゼン資料の内容や組み立てを話し合う活動を通して、表現力や
コミュニケーション力を高めることをテーマとした２年生の総合的な学習の時間、「平戸の世界遺産について調べよう」を視察いたしました。 中野小学校、中野中学校、いずれの授業においても、昨年12月に導入したばかりで、使い始めてわずか１カ月半ということを加味すると、思った以上に使いこなせていたのではないかと評価する声も委員から聞かれました。 次に、第１委員会室において、小中学校のＩＣＴ環境整備に係る文部科学省及び平戸市教育委員会の方針等について、
教育委員会教育総務課、学校教育課から改めて詳しい説明を受けました。 その中で、文部科学省において、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で、目標とされている水準の主なものとして、
①学習者用コンピューター３クラスに１クラス分程度整備、
②指導者用コンピューター授業を担任する教師１人１台、③超
高速インターネット及び無線ＬＡＮ100％整備、
④総合型校務支援システム100％整備、⑤ＩＣＴ支援員４校に１人などの項目が挙げられており、また、新学習指導要領に基づいた必要な機能として、①授業運営に支障がないよう短時間で起動する機能を有すること、②持ち運びできる可動式の機能を有すること、③教師と児童生徒または児童生徒同士での双方向のやり取りができる機能を有すること、④屋外でのグループ活動、体育などの運動、動作などの記録のためのカメラ機能を有すること、
⑤プログラミング教育、情報モラル教育、キーボード練習、漢検ドリルなどさまざまなアプリを統合したソフトが安定して動作する機能を有すること、⑥新学習指導要領で実施される大学入試改革では、パソコンを用いた記述式の出題が決まっているため、
ハードウェアキーボードの機能を有すること、⑦次年度以降に実施される中学校英語、話すこと調査に対応が可能な機能を有することとなっており、以上のことから教育委員会としては、導入機器をアンドロイドやｉＯＳではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓの
タブレット型パソコンを選択するという結論に至ったとの説明がありました。 次に、昨年９月の
産業建設文教委員会において、ＩＣＴ教育に係る
タブレットパソコン等の整備に多額の経費を要するとともに、更新費用など将来の費用負担が増大することを懸念し、来年度以降に計画している機器の購入については、機種の選定などを含め経費軽減に努めながら教育環境の充実を図るよう要請したことに対し、今後の
タブレット型パソコン導入計画の見直し方針について、
教育委員会教育総務課、学校教育課から説明を受けました。 見直しの主な内容としては、
タブレットパソコン本体以外の附属品の整備を必要最小限に抑えるとともに、経費的に見て割高となる保守契約を結ばずに、かわりに予備機として市内全体で４から５台を購入し、万一の場合の故障等の不具合に対応することでランニングコストの削減を図ることとした。 その結果として３カ年、平成29年度から平成31年度の導入経費の総額の見込みをこれまでの１億127万4,000円から8,177万4,000円に見直し、当初の計画と比較し、約1,950万円の削減となる見込みであるとの説明がありました。 次に、委員からの主な質疑、意見として、文部科学省の方針では、ＩＣＴ支援員を４校に１人の割合で配置することとなっているが、平戸市全体で支援員１人を配置する計画で対応は大丈夫かとの質疑に対し、本市の支援員については、
タブレット機器等の不具合時などにおける環境整備業務を考えており、学習支援については、経費削減のため、教師間の協力により対応する予定であるとの答弁がありました。 また、教師の年齢等によってＩＣＴ機器の操作に能力差が見受けられるようであり、勉強会、研修会などを通し、研さんを積むことでより効果的な指導をすべきとの意見に対し、現在も研修会等を行っているところであるが、学校内外にかかわらず、これまで以上の研修の機会を充実させ、指導力の向上に努めたいとの答弁がありました。 また、中野中学校の授業では、生徒数に対し
タブレットパソコンが４台ほど余っていたようであったが、有効活用の方法についてどう考えているのかとの質疑に対し、今後も児童生徒数の減少により、そういったケースも多くなると思われる。現在も更新時期の順番にかかわらず、学校間で配置台数の調整を行い、新規入れかえ時の台数を極力抑えることで、経費削減につなげているところである。また、持ち運びができる
タブレットパソコンについては、パソコン室に限らず体育館や普通教室などで使用できるため、幅広く利活用するなど、これまで以上に有効活用につなげていきたいとの答弁がありました。 最後に、本委員会としては、社会における情報化が急速に進展する中で、小中学生が情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくための基礎的な能力を身につけ、情報社会に対応していく力を備えることがますます重要となってきていることから、本市においてもＩＣＴ教育事業の推進は避けて通れないものと考え、引き続き経費削減に努めるとともに、ＩＣＴ教育における習熟度を向上させ、教育全般において幅広くかつ効率的、効果的に利活用することにより、授業の改善、充実を図り、学習意欲を高めることで学習の向上につながるよう要請を行ったところであります。 以上をもって
産業建設文教委員会の所管事務調査の報告といたします。
○議長（大久保堅太君） ただいまの報告に対し、質疑があればお願いいたします。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大久保堅太君） これをもって
産業建設文教委員長の
所管事務調査報告を終わります。 日程第７、報告第１号から日程第55、議案第43号までの49件を一括上程いたします。 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。 本日は、平成31年３月
平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。 今期定例会におきましては、報告６件、条例議案23件、平成31年度平戸市一般会計予算を初めとする予算議案15件、事件議案５件、合わせまして49件の御審議をお願いするものであります。 それでは、御説明に入ります前に、幾つか御報告をさせていただきます。 初めに、去る12月定例会により議決いただきました生月町風力発電所の無償譲渡の件につきましては、譲渡先であります
株式会社トラストバンクとその後の協議の中で、譲渡に係る条件が議場での答弁内容と違うと受けとめられる状況になったことから、１月23日の全員協議会において、改めて経過説明をさせていただき、その上で締結に向けた御協議をいただいたところであります。 全員協議会では、議長を初め議員各位からいただいたさまざまな厳しい御意見を踏まえ、改めて先方と再協議を行い、無償譲渡の契約を取り交わすとともに、２月25日に風車設備一式の引渡式を、
株式会社トラストバンク代表取締役須永様と
株式会社チェンジ代表取締役兼執行役員社長の福留様御出席のもと、島の館においてとり行ったところでございます。 今回の件は、結果的に虚偽答弁とも受け取られかねない事案でございまして、議会との信頼関係を傷つけることになりましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 今後は、こうした事案の再発防止に向けて、議会上程の際には充分なる精査を行い、慎重な業務遂行に務めてまいりますので、引き続き御指導賜りますようお願いいたします。 次に、田平町古梶地区において整備を進めておりました工業団地について、去る12月末をもって完成いたしました。分譲面積約２ha、分譲価格を１ｍ２当たり5,000円に設定し、今月から分譲を開始しております。 この工業団地については、西九州自動車道の延伸により、優れた
交通アクセス環境にあることや企業が求める人材確保においても、平戸市民のみならず広域的に集まりやすい場所にあることに加え、県北地域は地震のリスクも極めて少なく、優れた立地環境にあるというのがセールスポイントとなっていますが、さらに今年度から、企業が立地した際に交付する奨励制度を見直し、優遇措置も充実させております。 本市における人口流出に歯どめをかけるとともに、良質な雇用の場の創出と地域経済の活性化を図るため、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、去る１月26日、
江迎地区文化会館において、地元３市１町の主催による
西九州自動車道建設促進大会を開催いたしました。
金子原二郎参議院議員を初め
地元選出国会議員を来賓に迎え、松浦佐々道路の早期完成を望む私たちの熱い思いを、国に伝える意義ある大会となりました。 本市からも多くの市民の皆様に御参加いただき、市議会からも議長を初め議員各位にも多数御参加いただきました。 今後も松浦佐々道路の早期完成に向けて関係機関と連携し、国に働きかけてまいりますので、御支援賜りますようお願い申し上げます。 次に、去る２月４日、長崎県は県内の農業者などへ外国人材等の労働者派遣を行う
農業サービス事業体「株式会社エヌ」を設立しました。これは、
公益財団法人長崎県
農林水産業担い手育成基金、
株式会社アソウ・ヒューマニーセンター及び長崎県農協中央会が合同で出資し設立したもので、本社を
平戸市役所田平支所に置き、労働者派遣業の許可を取得した後、改正出入国管理及び難民認定法に基づく新たな在留資格、「特定技能」を活用した人材派遣などを予定しております。 本市としましても、これを契機に、農林水産業等における労力不足の軽減が図られ、経営の維持拡大や後継者の確保など、１次産業の振興につながることを期待しております。 次に、去る２月19日、平戸市と北松歯科医師会様と災害時等の歯科医療活動に関する協定を締結いたしました。 近年、地震や台風といった大規模な自然災害が多発しておりますが、長期化する避難生活では、特に高齢者や乳幼児など、きめ細やかな歯科保健衛生は重要な役割となります。その一環として、
歯科救護医療活動に関する協定を締結したもので、市内で災害が発生し歯科医療活動を実施する必要が生じた場合、被災者の歯の応急措置や避難所で口の中を清潔に保つケアをしたりするなどの活動を行っていただくことになります。 災害時の
歯科医療救護活動体制を構築しておくことで、災害被災者の健康管理を図るとともに、安心して生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、去る２月24日、
衆議院議員北村誠吾様を初め市内外より約80名の来賓を迎え、新船「フェリー大島」の披露式並びに祝賀会を大島村的山港岸壁にて盛大に挙行し、３月１日から就航しております。 新船就航により、車両航送能力の強化及び航海時間の短縮並びに快適性の向上が図られ、大島地区の産業振興や利便性確保につながるものと確信するものであります。 議長を初め議員各位におかれましては、多数出席いただき、厚く御礼を申し上げます。 それでは、平成31年度の予算編成の概要と政策運営の基本的な考え方について、所信を申し述べます。 国は、我が国の経済について、「アベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善し、デフレではない状況をつくり出す中で、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大した。また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつある」としており、経済再生と財政健全化の双方を実現していくために、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等を着実に実行し、「人づくり革命」と「生産性革命」を戦略的に推進し、経済の好循環のさらなる拡大を実現するとしております。 このような状況下にあって、本市の財政状況は、これまでの積極的な市債の繰上償還等の財政健全化計画の実施により、一定の良好な状況を保っているところですが、本市の一般財源の大宗を占める地方交付税については、国の算定見直し等により、合併算定替えによる一本算定との乖離額が約6.9億円までに縮減されたものの、４年目を迎える普通交付税の逓減や、緩やかに進む人口減少を考慮すると、厳しい財政状況となることに変わりはなく、交付税逓減に対応した取り組みによる財政構造等の転換を図るためにも、
行政改革推進計画及び財政健全化計画の着実な実行が引き続き必要であると考えております。 平成31年度当初予算編成に当たりましては、第２次平戸市総合計画「平戸市未来創造羅針盤」の基本構想に基づき、
共通プロジェクト及び
基本プロジェクトを予算編成の柱とし、「平戸市が描く未来 夢あふれる 未来のまち 平戸」の実現に向け、各種施策を推進することとしております。 特に、
重点プロジェクトである「シン・
平戸創生プロジェクト」では、「
平戸観光地力向上プロジェクト」として、本年度は平戸城本丸の大規模改修を実施することとしており、あわせて平戸城宿泊施設整備事業として懐柔櫓の改修に新たに取り組んでまいります。 さらに、「未来を担う人材創出プロジェクト」として、産業人材確保につながる高等教育機関の誘致に積極的に取り組んでまいる所存であります。 加えて、「もうける農林水産プロジェクト」では、「もうける水産業プロジェクト」として、漁業所得の向上を目指す意欲的な沿岸漁業者に対し、県の新水産業経営力強化事業並びに市の漁業後継者独立支援事業により、漁船用機器等の導入支援に新たに取り組んでまいります。 一方、厳しさを増す財政状況の中にあって、
行政改革推進計画及び第２次財政健全化計画を踏まえながら、より効果的な事業の取捨選択を行うとともに、財政状況も勘案した予算の重点化を図りながらも、平成27年度に策定し、最終年度を迎える平戸市人口ビジョンと平戸市総合戦略に計上された施策の目標達成のためにも、積極的、重点的に予算配分を行ったところであります。 この結果、平成31年度一般会計当初予算は277億4,300万円、対前年度比5.2％の増、特別会計予算は101億8,931万7,000円、対前年度比1.5％の減、公営企業会計予算は48億6,255万5,000円、対前年度比6.2％の減、総会計予算は427億9,487万2,000円、対前年度比2.1％の増となっております。 以下、第２次平戸市総合計画に掲げた目標と施策に沿って、重点施策を中心に市政運営につきましての説明を申し上げます。１ きずなをつなぐプロジェクト （１）みんなで進める協働のまちづくり 人口の減少や少子高齢化の進展、市民の価値観の多様化など生活スタイルが変化する中で、子育てや高齢者支援、健康などの福祉分野に加え、環境美化、防災防犯など多様な地域課題をいかに解決していくかがますます重要となっております。このような中、全ての課題を行政サービスで充足することや、安全安心な住みよい地域社会を行政施策だけで実現することは難しくなっている状況にあります。 このような状況を踏まえ、市民と行政が対等、平等な立場でお互いを理解し、尊重しながら協力してまちづくりを進めていく「協働によるまちづくり」を推進していますが、さらに、市民一人一人がまちづくりの主役として輝き、心の豊かさや暮らしやすさを実感できるよう、ともに支えあっていく協働の精神、取り組みによってまちづくりを推進してまいります。 中でも、自主的なコミュニティ活動を推進するとともに、コミュニティ組織と行政が共通の目標に向けて協働を行い、地域課題の解決に取り組むことにより、地域住民の交流の促進、福祉及び生活環境の向上、安全な生活の確保を図り、持続可能な集落形成の維持に向け、各地域に小学校区を基本単位とした「
まちづくり運営協議会」を設置し、新しいコミュニティづくりを継続して推進してまいります。 （２）誇りと夢を持てるまちづくり 大航海時代の海外貿易都市、西海国立公園の風光明媚な大自然、鯨文化の息づく伝統芸能など、本市にはそれぞれの地域に、それぞれに持つ魅力的な文化や自然が財産として受け継がれています。この地域資源を市民が知り、学び、保全することを通じて、まちへの愛着や誇りを高めるとともに、団体や企業、行政が連携して本市の魅力ある地域資源を全国に発信し、イメージと認知度の向上を図る取り組みを推進してまいります。２ しごとをひろげるプロジェクト （１）たくましく元気な産業の振興 農林業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や従事者の減少と高齢化による担い手不足、生産体制の維持など多くの課題に直面していますが、産業としての潜在力を最大限に引き出し、若者が夢と希望を託すことのできる、たくましく元気な産業にしていかなければなりません。 市といたしましては、本市の農業の将来を見据え、魅力ある産業にするべく、生産部会や関係機関と協力し、平戸市農業振興計画に基づき、園芸品目や肉用牛の振興を中心とした農業振興を図ってまいります。 担い手の確保につきましては、地域農業や産地を担う新たな人材の確保育成を図るため、振興品目のイチゴ、アスパラガスなどの生産部会と連携した育成に取り組むとともに、意欲ある担い手が農業経営を継続し、発展できる農業所得を確保できるよう積極的に取り組んでまいります。 園芸品目の振興につきましては、振興品目の生産規模の拡大や省力化、生産性向上に対する取り組みに対し、平戸式もうかる農業実現支援事業を活用して産地の強化を進めてまいります。 肉用牛の振興につきましては、市場性の高い子牛づくりと飼養規模拡大、並びにキャトルセンターの利用促進による子牛の品質向上、飼養管理の省力化など生産性の向上等を進めてまいります。 次に、有害鳥獣被害防止対策としては、主にイノシシ被害対策を中心に、「防護」「捕獲」「すみ分け」の３対策など農作物被害の軽減に取り組んでおり、平成30年度のイノシシ捕獲頭数は対前年度比で約1.5倍に増加しています。 引き続き防護柵の設置、地元猟友会との連携により捕獲体制の維持、狩猟免許資格取得者の確保など被害防止対策に力を入れてまいります。 また、効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、農業競争力強化基盤整備事業に取り組み、必要な生産基盤及び農業経営体の育成、支援を一体的に実施してまいります。 加えて、農地や農業用施設に対する災害を未然に防止し、農業生産の維持と農業経営の安定を図るとともに、国土保全や農村の安全性を確保するため、ため池の防災対策工事を継続して実施してまいります。 林業につきましては、森林の持つ水源涵養や山地災害の防止などの公益的・多面的な機能を発揮させるため、林道開設事業により、間伐など適正な森林施業を実施し、健全な森林資源の維持を進めてまいります。 また、広葉樹を中心とした森林機能の保全と資源の有効活用の観点から、本市における木質バイオマスエネルギー導入に向けた実証事業に取り組むとともに、エネルギー利用に向けた体制整備を進め、里山再生と雇用創出につなげてまいります。 一方、水産業につきましては、昨年６月に政府において取りまとめた「水産政策の改革について」に基づき、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業所得の向上と漁業就業者の確保を目指す動きが目立ち始めましたが、平戸市におきましても漁業生産や流通、販売などに関する広い視野と長期的視点に立った構造改革が急務であり、取り組むべきポイントは持続的な再生産を保障するための資源管理措置の導入と漁業所得向上のための流通販売方法の改善にあると言えます。 まず、水産資源の維持保全策として、平戸市において特に重要な魚種を地域重要資源と位置づけ、市内全漁協で組織する平戸市資源管理型漁業推進協議会を中心として、将来にわたって漁業生産を支えるための栽培漁業や資源管理型漁業を積極的に進めるため、ヒラメやカサゴなどの計画的な種苗放流に取り組んでまいります。 また、平戸産水産物の価値を上げ、漁業所得の向上を図るため、専門家のアドバイスを受けながら、平戸市水産物流通改善対策事」として市内漁協及び関係機関とともに流通、販売に関する調査、検証、普及活動を継続します。 さらに、漁業所得の向上を目指す意欲的な沿岸漁業者に対し、漁業経営の専門家を交えて経営改善計画を策定し、必要とする漁業関係機器類については、県とともに新水産業経営力強化事業による導入を支援します。 また、漁業担い手の確保及び定着促進を図るため、浜の魅力発信・漁業就業促進総合支援事業など、国・県事業を効果的に活用するとともに、漁船の継承や経営の独立を目指す後継者に対しては、水揚げの向上や鮮度保持対策に必要な機器類の導入に対し、新たに漁業後継者経営独立支援事業により平戸市独自の支援を行ってまいります。 一方、漁業生産活動の拠点となる漁港施設につきましては、第４次漁港漁場整備計画に基づき、生産拠点漁港の機能充実、防災及び老朽化対策、環境整備を基本として取り組んでまいります。 商工業振興につきましては、本市の商工業は、少子高齢化や人口減少による後継者の育成問題など、依然として厳しい状況が続いております。 今後はインバウンドや国内観光客獲得による消費拡大、市内店舗における競争力強化や省力化などのため、本市内の商店でもキャッシュレス決済が利用可能となるよう、環境整備や利用促進に向けた取り組みを行います。 加えて、活力のある商工業の振興を図るため、本市の地域経済や雇用を支える中小企業者等に対し、中小企業振興資金制度を活用した資金調達の支援、並びに生産性を向上するための設備投資に対する助成など各種支援事業を継続します。 また、新たな工場を建設する企業に対して、企業立地奨励条例に基づく奨励金を交付することで、工場立地を促進するとともに、産業振興と雇用機会の拡大に取り組んでまいります。 雇用対策としましては、平成30年12月現在における市内の有効求人倍率は1.54倍と１倍を超える状況が長く続いており、景気回復の兆しがある中において、企業の採用意欲が高まる一方で、若い世代の人口減少により、人材の獲得が厳しくなっている状況があります。 このようなことから、人材確保対策の一環として、中小企業者等が市外からの従業員獲得のために、必要な社員寮等の整備に係る経費の一部を支援するとともに、県及びハローワーク並びに高校と連携し、地元企業説明会の開催や高校生を対象とした企業見学バスツアーの開催など、地元雇用につながる取り組みも継続して実施します。 物産振興につきましては、首都圏及び関西圏並びに福岡都市圏を中心に、平戸産品の知名度を高め、地域ブランドの確立を目的に取り組んでいる平戸ブランド戦略的プロモーション推進事業を加速させ、いつでも平戸産品を購入できる店や味わえる店などの拠点施設の創出を図る取り組みを推進します。 加えて、既存取引のアフターフォローを図り、平戸産品の販路開拓及び取引量の拡大に努め、生産者の所得向上を目指します。 首都圏においては、平戸市アンテナ飲食店の開設を図るとともに、大手百貨店で展開しておりますアンテナショップ「平戸マルシェ」は本年１月に２周年を迎え、同フロアの平戸の鮮魚等を活用したアンテナ飲食店と統合した店舗としてリニューアルを図ります。 また、福岡都市圏においては、農産物の販売促進をさらに図る取り組みを実施してまいります。 （２）魅力あるしごとの創造 地域の新たな需要の掘り起こしや雇用の場の確保、地域経済の活性化を図る取り組みとして、平戸市認定創業支援等事業計画に基づき、引き続き創業セミナーの開催やワンストップ窓口相談開催のほか、創業者への補助及び融資による資金調達を支援することで、新たな事業の創出に努めてまいります。 また、田平地区で分譲開始した工業団地に優良な企業を誘致するため、昨年度に引き続き、長崎県産業振興財団に市職員１名を派遣し、県及び財団と連携した企業誘致活動を実施するとともに、市単独による誘致活動をさらに強化し、企業立地の実現に向けて取り組んでまいります。 ３、ひとをそだてるプロジェクト。 １、健やかに成長する子育て環境の整備。 近年のライフスタイルや経済社会の変化の中で、妊娠期からの出産・育児に対する不安や問題など子育てに対するつまづきのリスクが高まっています。このため、より早い時期に母親の心身の不調やその兆候を発見し、支援やケアにつなげることが重要となっています。 このようなことから、妊娠・出産・育児に関する総合相談支援を行うコーディネーターを配置し、面談や相談により、妊産婦及び子育て中の親子に寄り添った切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援事業」の充実に努めてまいります。また、併せて産後の母親の心身のケアや支援、さらには育児指導を行う「産後ケア事業」を実施し、子育ての負担や不安感の軽減に努めてまいります。 本市における幼児・児童数は年々減少傾向にありますが、子育て支援に対するニーズはますます増加しており、総合的な子育て支援が必要となっております。 誰もが安心して子供を産み育てることができる環境を構築するため、平成27年度に策定された「平戸市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、育児家庭における訪問支援の充実や要保健児童へのきめ細やかな取り組みの推進、ファミリーサポートセンター事業の充実などに取り組んでまいります。 さらに、認可保育所及び認定こども園、へき地保育所等の保育料を２人目半額、３人目以降を無料とし、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、療育支援につきましては、療育支援センター「あったかさん21」を拠点として、支援体制の充実を図ってまいります。 ２、生涯にわたる学習による人づくり。 生涯学習の推進につきましては、引き続き「平戸市生涯学習推進計画第２期」の重点取り組みである「ひとづくり」を主眼として実施してまいります。その一つとして、２年目となります「ひらど市民大学」を、長崎県立大学、長崎国際大学と連携して行います。さらに、市民の興味が深い歴史講座を新たに設け、学ぶ意欲のある市民に、年間を通じた教養講座を受講していただき、このことを通して、地域で活躍する人材育成を図ってまいります。 また、従来から実施している市民生涯学習講演会、出前講座、公民館における各種講座につきましても、市民ニーズに沿った創意工夫を行い、拡充に努めてまいります。 生涯学習の機会拡大に向けては、生涯学習に関する情報の収集や発信を行い、学習意欲が高まるように努めてまいります。 人権教育につきましては、社会的にも重要なテーマと捉え、平成29年度から始めた人権教育講座も好評であることから、さらに人権について、やさしく学べる工夫を凝らして実施してまいります。また、年数経過に伴う故障で御迷惑をおかけしております、生月町開発総合センターの空調設備については大規模改修を行い、快適に利用できる環境を整備し、利用促進につなげてまいります。 図書館事業につきましては、平成31年度も平戸図書館を中心として、自由で公平な資料の提供を行うとともに、市民が必要な情報を取り出せるよう、図書資料の充実を図ってまいります。また、市民の読書活動を推進するために「絵本はじめましてブックスタート事業」、「すみずみまで本を届ける事業」、「平戸図書館へＣＯＬＡＳ事業」などを継続して実施いたします。さらに、図書館の新規利用者の拡大や図書利用を促進するため、「図書館を使った調べる学習コンクール」や「図書館まつり」等を開催いたします。 青少年の健全育成事業につきましては、健全育成会など地域との連携を図り、子供たちの健やかでたくましい成長を促すため、放課後子ども教室、少年自然体験交流、少年の主張大会や通学合宿などを開催するとともに、実施地域の拡大を検討してまいります。 公民館については、地域住民のニーズに合った公民館運営に取り組み、人づくりのステージとしての役割を全うするため、職員一丸となって地域の市民が利用しやすい施設になるように努めてまいります。また、今年度より、老朽化した生月町中央公民館については、既存施設を有効活用して、生月支所２、３階に改修移転する事業に着手します。 また、公民館機能や市窓口機能を兼ね備えた複合社会教育施設として、仮称、度島ふれあい会館を整備し、島民の憩いの場及び交流の場として活用いたします。 男女共同参画社会の推進につきましては、平成28年に女性活躍推進法が制定・施行されたことにより、ますます男女共同参画の視点が重要視され、男女が仕事・家庭・地域活動に対等なパートナーとして参画していくことが求められていることから、男女共同参画及び女性活躍推進についてのセミナー開催など学ぶ機会を提供し、個人や企業の意識の醸成に努めてまいります。 幼児教育の推進につきましては、幼稚園などと小学校が互いの教育・保育内容について相互理解を深めたり、小学校への就学に当たっての問題点について情報交換を行うことで、スムーズな就学が図れるよう、幼保小連絡地区別会議を開催してまいります。 豊かな心を育む教育の推進につきましては、これまで、学校図書館ネットワークの構築や学校図書館支援員の配置により、児童・生徒の読書力向上に大きな成果を上げており、今後とも子供の感性や情操を育むため、読書環境の整備と読書の質の向上に努めてまいります。 また、いじめ・不登校対策につきましては、平戸市いじめ防止基本方針の運用と平戸市生徒指導推進協議会の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー及び関係機関との連携、平戸市適応指導教室「のぞみ」における支援活動を充実してまいります。 そのほか、特別支援教室につきましては、本市を含めた北松地区における特別支援教育の充実を図るため、2021年度開校に向けて県立佐世保特別支援学校北松分教室が設置されることに当たり、設置予定である市立田平中学校の校舎の一部について、必要な改修を行うなど準備を進めてまいります。 未来を切り開く確かな学力の定着を図るために、国や県の事業による学力調査を実施するとともに、本市独自の学力調査を小学校全学年、中学校１、２年生を対象として取り組み、学習指導の充実に役立てます。また、一昨年度から導入した
タブレット型パソコンを初めＩＣＴ機器の有効活用により、授業を充実させてまいります。さらに、英語検定やイングリッシュキャンプの取り組み、小中学校へのＡＬＴの配置により、英語に関する関心を高め、英語力の向上を図ってまいります。 地域に根ざした学校づくりの推進につきましては、小学校社会科副教材を活用したふるさと学習を進めるとともに、地域と連携した学校づくりを一層推進するため、地域が協働して学校経営に参画する学校運営協議会を設置してまいります。 児童生徒の安全確保対策を推進するために、老朽化した施設の改修に努め、児童生徒が安全で安心して学習できる環境整備に努めてまいります。また、安全安心な学校給食の提供につきましても、必要な学校給食共同調理場の整備に努めてまいります。 一方、市民スポーツの推進につきましては、幼年期から高齢期まで、ライフステージに合わせたスポーツを推進し、市民の健康づくりとスポーツを通した交流を促進するため、健康まつりの開催やスポーツ教室などの事業を行います。それらの事業にかかわるスポーツ推進委員は、市民一人１スポーツを目指して、軽スポーツの普及に取り組んでまいります。また、誰もが気軽に参加できる「ひらどツーデーウォーク大会」は、九州マーチングリーグ加入効果により市外・県外からの参加者も多く、全国に向けて平戸市の魅力を発信できる一大イベントとなっています。より平戸らしさを感じていただけるコース設定を行い、さらなる参加者の増加に努めてまいります。 また、スポーツ競技力の向上につきましては、市民体育祭の開催、少年スポーツ団体への支援や人材育成などを行い、能力の高い選手の育成や各種競技における底辺拡大に努めてまいります。さらには、県大会の予選を勝ち抜き、九州大会や全国大会に出場する個人・団体に対し、その大会に参加する費用の一部を支援することで本市のスポーツ力の向上に取り組んでまいります。 スポーツ施設整備につきましては、年次計画を立て修繕や改修を行い、安全で安心して利用できる施設管理に努めてまいります。 ４、くらしをまもるプロジェクト。 笑顔輝く健康生活の実現。 市民一人一人が心身ともに健康で安心して暮らせるための健康づくり支援として、健康診査、がん検診、健康教育などにより、健康管理についての啓発、疾病等の予防に努め、生涯を通した健康づくりを推進してまいります。 特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、平成30年度からの第三期特定健康診査等実施計画及び第二期保健事業実施計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な事業の推進を図ってまいります。国が示す特定健診並びに特定保健指導実施率の目標を60％と定め、その達成と維持向上に向けて、各地区に健康づくり支援員の配置や、
まちづくり運営協議会など、地区組織と連携して受診率向上を目指してまいります。また、医療機関と連携した外来患者への特定健診の受診勧奨を推進するとともに、引き続き、人間ドック・脳ドックの実施に取り組んでまいります。 さらに、インセンティブとして継続受診者の特定健診受診料無料化や健康づくりポイント制度を実施し、受診率の向上に努めてまいります。 また、歯を喪失する原因となる歯周病対策として、これまでの40歳から70歳の５歳刻みの歯周疾患検診対象者を40歳から74歳の全年齢に拡大し、併せて受診料の無償化を図るとともに、歯科保健の啓発活動を積極的に行い、予防行動の充実を図ってまいります。 がん検診につきましては、大腸がん、胃がん、肺がんの発がんリスクが高まる65歳以上の受診料無料化や、乳がんにおいて、同じく発がんリスクが高まる40歳から60歳の受診料無料化の継続や関係団体と連携するなど、がん検診の受診率向上に努め、早期発見・早期治療につなげてまいります。 食育推進につきましては、各地域、各種関係団体で食育の実践につながる活動が積極的に取り組まれているところであり、普及活動を充実するとともに、各種団体との連携を強化し、市民運動として推進してまいります。 また、最終年度となっている「第２次平戸市食育推進計画」の次期計画策定に向けた評価等を行い、さらなる充実に努めてまいります。 子供の健全な成長発達支援につきましては、適切な時期に適切な支援を行うなど、異常の早期発見、早期支援・療育が重要であり、乳幼児健康診査や５歳児発達健康診査、就学前準備教室、その他発達支援に係る訪問指導や相談事業など、子供やその親に対し、適切な助言指導や、きめ細やかな支援のさらなる充実を図ってまいります。 また、妊婦健診につきましては、安心・安全な出産を行うための大切な健診であり、特に、産婦人科施設が無い本市においては、全ての妊婦が健やかに過ごせるよう、毎回の健診を安心して受診できる体制として、健診費の助成のほかに交通費及び超音波検査費用を一部助成する「安心出産支援事業」を実施し、安心して子供を産むことができる環境整備と妊婦の負担軽減に努めてまいります。 予防接種におきましては、国の定める法定接種の接種率の向上と適正な推進を図るために、法定接種外となる子供のインフルエンザ予防接種については、生後６カ月から中学生までを助成対象として実施し、病症の重症化及び感染を予防して、子供を育てやすい環境の整備に努めてまいります。 また、虫歯予防として、幼児期のフッ化物塗布・洗口、及び小中学校のフッ化物洗口事業を実施し、虫歯予防の啓発活動や予防行動の充実を図ってまいります。 （２）安心安全な医療体制の充実。 市民が安心して生活することができる医療サービスを提供するために、休日等における救急医療対策として、平戸市医師会の協力により在宅当番医制による初期救急医療体制を継続していくとともに、佐世保県北医療圏の救急医療体制整備について、休日・夜間等の重症救急患者の医療確保を目的とした３市１町で構成する病院群輪番制病院運営事業による二次救急医療体制を継続してまいります。 また、平戸市民病院を拠点とした長崎大学への委託による「地域医療人材育成事業」につきましても、地域医療を担う人材の育成・確保の観点から引き続き実施してまいります。 さらに、連携中枢都市圏形成事業として、初期から二次救急医療体制を守るため、地域医療に関する課題について検討・共有を図り、住民啓発などの地域医療を守る取り組みを行い、圏域住民が安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいります。 離島医療につきましては、度島及び大島地区において、引き続き、県の「しますけっと団医師斡旋事業」による医師派遣などの制度活用を図り、医療機器の整備を初め、老朽化している大島診療所について整備に着手し、医師が継続的に勤務しやすい環境づくりの構築を図り、地域医療ならではのきめ細やかな医療を提供できるよう、離島医療サービスの確保に努めてまいります。 市立病院の経営状況につきましては、平成29年度決算において市民病院では2,505万円、生月病院では1,578万円の純利益を計上することができ、資金収支においても一定の確保ができている状況にあります。 市民病院における医師確保の状況につきましては、６月から半年間、内科医１名を確保することができましたが、常勤医の確保は年々厳しくなり、厚生労働省が定める標準的な医師数を大きく下回っている状況にあります。現在の常勤医の負担軽減を図るため長崎大学病院や佐世保市総合医療センターなどから当直等の応援医師の派遣を受け、どうにか医師確保を図っていますが、常勤医の確保が喫緊の課題となっております。 一方、生月病院においては、交渉を続けている医師はいるものの進展は見られず、新たな医師の確保はできませんでした。長崎労災病院などから当直などの応援医師の派遣を受け、常勤医の負担軽減に努めているところであります。 両病院は、医師不足に加え医師の高齢化も進んでおり、新たな医師招聘は、非常に困難な状況にありますが、県や大学病院等に働きかけることはもとより、本市出身医師の動向や、いろいろな方々のつながりも生かしながら医師確保に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 平成31年度においては、両病院で統一した電子カルテシステムの導入を予定しており、導入により病床機能の回復期病床や介護医療院への転換に対応することができ、医師の負担軽減が図られるとともに常勤医師を招聘するうえで欠かせないシステムであると考えおります。 また、平成28年度に策定した平戸市立病院新改革プランについて、計画期間中の点検評価を行うため、平戸市立病院新改革プラン点検評価委員会を設置し、毎年度実施状況について客観性を確保しながら検証を行っております。 新改革プランで、目標達成に向けた具体的な項目として掲げている医師及び医療スタッフの確保策や経営の効率化に真摯に取り組み、長崎県が策定した地域医療構想との整合性を踏まえ、地域の医療需要に適した医療提供体制を構築し、安定的かつ継続的な病院運営に努めてまいりたいと考えております。 国民健康保険事業につきましては、近年、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、被保険者数は年々減少するとともに、１人当たりの医療費は年々増加し、厳しい財政状況にあります。平成30年度から、持続可能な医療保険制度を目指し、国保事業が都道府県化され、長崎県が国保財政の中心的な役割を担うこととなりました。平成30年度保険税率は据え置いておりましたが、依然として、一人当たりの医療費は伸び続けている状況にあり、平成31年度に必要となる保険税を確保するためには、被保険者数の減少や所得状況などを踏まえますと、税率の改正が必要となってまいりました。このことから、モデル世帯において、6.2％の税率改定を行うこととしております。 今後も、国保財政の健全化を図るため、適正な賦課及び収納率向上対策に取り組むとともに、保健事業の積極的な取り組みと併せ、訪問による重複多受診者への適切な受診指導や医療費通知、ジェネリック医薬品の使用促進を図り、医療費の抑制につながるよう努めてまいります。 後期高齢者医療制度につきましては、保険者である長崎県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、適正な医療給付に努めてまいります。 ３、みんなが活躍できる福祉の充実。 高齢者福祉につきましては、高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて、事業展開を図ってまいります。 主な取り組みといたしましては、タクシー、バス等の公共交通機関を利用した移動費用を助成する「高齢者いきいきおでかけ支援事業」を引き続き実施し、高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進を図ってまいります。また、高齢者の介護予防に向けた地域での健康づくりの場の提供や高齢者の見守りなど、各地域のまちづくり協議会等と協働して取り組み、地域住民同士が高齢者一人ひとりを支えあう仕組みづくりに努めてまいります。 障害者福祉につきましては、平成29年度に策定した「平戸市障害福祉計画及び障害児福祉計画」に基づき生活支援事業等を実施し、障害のある人もない人も一人一人が個人として尊重され、自分らしい自立した生活が送れるよう障害者福祉施策を継続して推進してまいります。 低所得者対策につきましては、生活保護世帯、生活困窮者等が抱える問題の解決に向けた制度の活用や、支援策等の適切な助言、各関係機関との連携を行い、早期の自立支援に向けた取り組みを行ってまいります。 また、本年10月からの消費税率引き上げに伴う対応として、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券を発行・販売し、所得の低い方々への負担の軽減及び子育て世代の消費に与える影響の緩和を図ってまいります。 ５、まちをつくるプロジェクト。 （１）住みたい住み続けたいまちづくり。 近年、スローライフや都市住民の生活スタイルの多様化などを理由に田舎暮らしを望む方も多いことから、都市圏での移住相談会等で定住・移住に関する情報提供を行ってまいります。また、定住・移住につなげるために、お試し住宅である「ひらど仮暮らし体験家屋」で平戸暮らしを体験していただいたこともあって、年々ＵＩターン者は増加しておりますが、依然として転出者が多い状況に変わりはありません。 このことから、引き続き定住・移住者を対象に、住宅の新築、改修や引越し費用等の助成を行うとともに、空き家の利活用と家屋の再生を図るための「空き家バンク」の物件登録の増加に努め、利用者のニーズに合った物件の提供と、きめ細やかな移住の情報提供に努めてまいります。 （２）未来へつなぐ自然環境。 地球温暖化を初めとする自然環境問題は、私たちが世界規模で優先的に取り組まなければならない最重要課題であります。本市は、「平戸市ＣＯ２排出ゼロ都市宣言」を行っており、「平戸市ＣＯ２排出ゼロ都市推進基本計画」に基づき、住宅用太陽光発電システム設置促進や再生可能エネルギー事業者への側面的な支援を行うなど再生可能エネルギーの推進を引き続き図るとともに、公共施設においても、これまでの太陽光発電の設置に加え、照明のＬＥＤ化についても計画的に取り組んでまいります。 また、ごみの減量化とリサイクル社会の構築を図るため、再資源化推進事業に取り組んでおり、従来の再資源化交付金に加え地域の資源回収拠点となりうる資源物拠点回収施設支援事業補助金など、さらなるごみの減量化とＣＯ２の排出抑制に努めてまいります。 加えて、長崎県環境アドバイザー派遣制度、出前講座などを活用したエコ学習の実施やエコドライブの必要性など、ＣＯ２排出抑制に向けた取り組みへの理解と周知を図ってまいります。 環境保全対策の推進につきましては、快適で住み良い環境づくりとして、公共用水域の水質汚濁防止及び公衆衛生の向上に資するため、継続して浄化槽の設置を促進し、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 また、平成30年度から斎場使用料を統一するとともに、大島地区を除く火葬業務を平戸斎場に集約しております。引き続き適切な運営に努めるとともに、今後は老朽化に伴い廃止した生月町人形石斎場の解体に向けた設計に着手いたします。 廃棄物処理施設につきましては、平成31年度から大島地区の一般廃棄物についても北松北部クリーンセンターで処理することから、スムーズな広域処理に移行できるよう努めるとともに、最終処分場につきましても、今年度から施設の集約をいたしますので、早く軌道に乗るように適切な管理運営に努めてまいります。 （３）住み良いまちを支える生活基盤の実現。 くつろぎと魅力ある居住空間を形成するため、公営住宅の整備につきましては、「平戸市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期的な活用を図るべき住宅において、耐久性の向上を図るため、外壁、屋根について予防保全的な改善を実施するとともに、市営住宅の適正管理及び安全で快適な市営住宅の供給に努めてまいります。 水道事業につきましては、国において人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため、昨年、水道法が改正されたところでございます。本市におきましても、給水人口の減少等に伴い、給水収益は減少傾向となる一方で、老朽化による施設の更新や耐震化に多大な費用が必要となっており、事業経営は今後ますます厳しいものとなることが予測されます。 そこで平成29年に「平戸市水道事業経営戦略」を策定し、徹底した水道事業の効率化・経営健全化に取り組み、経営基盤の強化を図っております。 こうした状況を踏まえ、安全で安心な水道水を安定的に継続して供給するため、「平戸上水道統合整備計画」「生月神の川浄水場更新事業」及び「老朽管路更新事業」を実施してまいります。 良好な都市環境の形成につきましては、市街地中心部の活性化や観光都市として賑わいを創出するために、平戸城下旧町地区における町屋の保存・改修、道路美装化等を継続して実施し、個性的で魅力ある町並みの整備に取り組んでいくとともに、地域資源を生かしながら良好な景観形成を維持し、美しいまちづくりを推進してまいります。 都市公園につきましては、利用者の安全性を確保し、公園施設の維持管理及び緑地の適切な保全に努めてまいります。また、都市公園の質の向上を図るため、一部の都市公園において民間事業者等の投資を誘導し、財政負担を軽減しつつ、公園利用者の利便性向上に資する取り組みを行ってまいります。 防災体制及び対策の推進につきましては、災害に強いまちづくりを推進するため、自主防災組織の育成・強化を図るとともに、関係機関との連携・協力を密にしながら、あらゆる災害に対処できる体制の整備に努めてまいります。また、原子力災害対策につきましては、避難計画の実効性を高めるため、県や関係自治体と連携を深め、国及び県に対し要望を継続し、もしもの事態に対応できる体制の整備に努めてまいります。 消防力の充実強化につきましては、消防職員、団員の装備の充実及び消防水利、消防施設等の充実強化に努め、大規模かつ複雑多様化する災害に迅速かつ的確に対応できる消防体制を確立し、安全、安心のまちづくりに努めてまいります。 救急体制の充実強化につきましては、救急件数が年間1,700件以上となり、年々、より高度な処置が求められていることから、計画的な研修派遣等を実施し、救急救命士・救急隊員の知識及び技術力の向上を図り、多様化する救急業務に的確に対応するよう努めてまいります。 火災予防対策の推進につきましては、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携して住宅用火災警報器設置の普及促進に取り組むなど、火災予防の重要性を広く周知、啓発し、火災を出さない環境づくりに努めてまいります。 交通安全対策につきましては、交通指導員などによる立哨指導や交通安全教育の実施により、交通事故の未然防止に努めてまいります。また、幼児・児童の交通安全教室につきましては、交通安全協会の協力を仰ぐとともに警察、交通安全母の会など関係機関と連携を図りながら継続的な交通安全対策を講じてまいります。 防犯対策につきましては、市民及び観光旅行者等が安全で安心して暮らし、または滞在することができる地域社会の実現のために防犯啓発の情報提供を行うなど、市民への防犯意識の高揚を図るとともに、警察など関係機関と連携のもと、防犯活動に努めてまいります。 市民総合相談につきましては、市民相談・消費者相談の総合的な窓口体制により、複雑かつ巧妙化する特殊詐欺や悪質商法などによる被害から市民を守り、誰もが安全で安心して暮らせる社会の構築に努めてまいります。 離島地区住民の生活航路の維持確保につきましては、度島地区と高島地区の２航路へ運航経費の一部を負担し、利便性の向上等に努めてまいります。 また、度島航路と大島航路におきましては、国や県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金を活用し、経済的な負担軽減を図るため、度島地区と大島地区住民のフェリー旅客運賃の割引制度を継続してまいります。 路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めておりますが年々その経費が増大しているのが現状です。そこで、昨年、効率的な市全体の公共交通の体系構築を行うための指針とする「地域公共交通網形成計画」を策定し、今年度は、この計画をより具体化するため「地域公共交通再編実施計画」を策定し、市内交通体系の維持に努めてまいります。 市道の計画路線につきましては、集落間を結ぶ交通ネットワークの充実を図るため、交付金事業３路線、過疎対策事業10路線、辺地対策事業４路線を整備し、安全性、快適性の向上に努めてまいります。また、生活道路につきましては、単独改良事業により安全施設整備や側溝整備など安全性の確保に努めるとともに、老朽化が進む道路施設については、計画的な点検や補修により長寿命化を図ってまいります。 市道の環境整備につきましては、沿線の樹木が張り出し、車両事故や歩行者を巻き込む事故につながる危険性がありますので、市道沿線樹木伐採事業を推進し、自治会との協働による安心安全な道路環境の整備に努めてまいります。 ６、たからをみせるプロジェクト。 １、キラリ輝く観光地平戸。 観光の振興につきましては、本年度も「平戸城大規模改修」を初め、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果による、平戸観光の再生に向け観光誘客に努めてまいります。 まず、観光人材育成プログラム事業につきましては、第２次平戸市総合計画にも掲げる「ＤＭＯの推進」を図るため、平成30年度からの継続事業として、専門家１名を配置し、その母体となるべき平戸観光協会に対し委託を行い、ＤＭＯ化に向け組織強化を行っております。本年度は、さらなる体制整備に着手する一方、大学連携などを行う大学からインターンシップを受け入れ、人材育成など平戸観光のレベルアップにつなげてまいります。 平戸版ＤＭＯ推進事業につきましては、平成31年度に国のＤＭＯ候補法人に登録する必要があることから、その具現化のために、マーケティング調査事業を初め、登録に向けた事業戦略を構築してまいります。 外国人誘客につきましては、東アジアを中心に増加傾向にあります。今後は、団体客から個人客へシフトしていくことから、公共交通機関等利用促進事業として、レンタカーを活用した企画商品、パッケージ商品造成を強化し、外国人の個人客を取り込む施策を展開してまいります。 さらに、世界遺産登録後、韓国からの観光客は、巡礼ツアー等で増加していることから、漁師体験や九州オルレコースも生かしながら、九州観光推進機構等とも連携強化を図り、外国人観光客の誘客に努めてまいります。 平戸城につきましては、第２次平戸市総合計画の主要プロジェクトにも掲げる「日本初の城の宿泊施設整備」に向け、平成31年度より事業に着手いたします。対象となる懐柔櫓につきましては、経年劣化による長寿命化と併せ、入館対策及び外国人誘客につなげるべく、宿泊施設化への改修を行い、整備後は、新たな平戸の魅力の一つとして活用した旅行商品の造成等を実施することで観光誘客へとつなげてまいります。 また、平成30年度から３カ年計画で平戸城大規模改修を行っておりますが、平成31年度は、本格的に本丸や見奏櫓などの改修に入ります。平成31年10月ごろから、施設を一旦休館する計画であり、整備後は、平戸観光のシンボルとして活用を図ってまいります。 世界遺産登録受け入れ環境整備につきましては、平成29年度からの継続事業で、世界遺産に登録された春日集落への周遊バスの運行等を行い、観光客の滞在時間の延長につなげてまいります。 体験型観光推進事業につきましては、本市５地区の体験観光協議会が加盟している一般社団法人まつうら党交流公社が、昨年は約２万人の修学旅行の受け入れを行っており、そのうち約３割を本市で受け入れていることを考慮し、引き続き、交流公社に対し、支援を行ってまいります。 テーマパーク観光プロモーション事業につきましては、本市を一つのテーマパークとして捉え、１年を通して季節毎の特色を生かしたイベントを展開する「平戸藩の四季めぐりシリーズ」について、積極的に情報発信に努め、観光誘客の促進につなげてまいります。 歴史を生かした地域間交流・国際交流を促進するために、地域間交流につきましては、姉妹都市である香川県善通寺市への市民号派遣や、物産交流等によるさらなる友好親善を行い、市民レベルでの交流を深めてまいります。また、北海道枝幸町との交流では、「いきいき交流事業」として、中学生６名の受け入れを行い、本市中学生とホームステイを通じ自然環境や歴史・文化等の違いを体験することで、次代を担う子供たちの育成に向けた交流を進めてまいります。 国際交流につきましては、市民がみずから行う国際交流活動に助成するとともに、国際交流員２名を引き続き配置することにより、市民の国際感覚の醸成や異文化理解を深めるための支援を積極的に行ってまいります。 東アジア交流事業として、歴史上の偉人である鄭成功を縁として、友好都市である中国・南安市、市民交流促進協定を締結している台湾・台南市とさらなる交流を深めるため、市民と一体となった交流促進事業に取り組むこととしております。 次に、姉妹都市であるオランダ王国ノールトワイケルハウト市は、本年１月にノールトワイク市と合併され、ノールトワイク市となっております。交流につきましては新市に引き継がれておりますので、引き続き高校生12人を両市の間で相互に受け入れ、派遣する短期留学事業を行い、ホームステイ等を通じて外国の文化や生活習慣の違いを理解・体験し、豊かな国際感覚を持った人材の育成に努めてまいります。 一方、2020年が三浦按針没後400年の節目の年に当たることから、その功績を顕彰するとともに、広く内外へ発信するため、市内の関係団体と連携し、各種記念事業に取り組んでまいります。 （２）後世に伝える平戸の宝。 豊かな自然、古くから海外との交流によって残された歴史的遺産、世代を重ねて伝えられた文化的資源が数多く所在する本市にとって、文化財を保護し、後世に伝えることは重要な責務であることから、これらを活用して地域文化の振興を図り、市民が誇りとする郷土愛の醸成と人材の育成に努めてまいります。 文化財の保護につきましては、県下でも有数の国・県・市指定文化財及び登録文化財206件を有しており、平戸学の推進、神浦重要伝統的建造物群保存地区整備、重要文化的景観保護推進などを主要事業として、引き続き保存・保護に努めるとともに、市民及び観光客への周知・公開・活用への取り組みを積極的に進めてまいります。 世界文化遺産につきましては、登録１周年記念事業やライトアップ事業などを実施するとともに、春日集落拠点施設「かたりな」及び生月町博物館島の館を中心に、世界遺産の普及啓発や情報発信、受け入れ体制の充実に努め、地域振興や観光振興につなげてまいります。 文化の振興につきましては、市美術展覧会、青少年音楽会、文化まつりの開催など、市民が積極的に参加できる場を設け、個性豊かな人材育成と地域文化の活性化を促します。また、「ひらんの風コンサート」、「文化芸術による子どもの育成事業」、「青少年劇場」、「宝くじ文化公演」などを開催し、芸術鑑賞の機会提供に努めてまいります。 文化施設の整備につきましては、「生月町博物館島の館」や「平戸オランダ商館」などの適正な管理運営を行い、それぞれの施設の持つ魅力を発信し、入館者の増加に向けて事業を展開してまいります。 （３）シティプロモーション戦略の推進。 魅力ある地域資源を全国に発信するためには、まず市民一人ひとりが地域を知り、みずからが「平戸ファン」となることが必要です。そして、市民・行政・民間と一体となって、本市の宝である文化、自然、特産品などの豊かな資源を包括的かつ効果的に全国に向けて発信し、より多くの「平戸ファン」を獲得することで、観光客や移住等の交流人口増につなげていき、まちの活性化を図ってまいります。 平成31年度におきましては、「平戸市シティプロモーション指針」に基づき、フェーズワンとして、職員の意識改革から取り組み、シティプロモーション事業を効果的に行う体制を整えてまいります。 ７、ちからをつけるプロジェクト。 （１）将来を見据えた行財政運営。 行政改革の推進につきましては、本市における将来的な人口減少や普通交付税の合併算定替の逓減に対応するため、引き続き平戸市
行政改革推進計画及び平戸市定員適正化計画に基づき、安定的な歳入確保を初め行政経費の削減や職員数抑制等を実施してまいります。 定員適正化計画の推進につきましては、第２次平戸市定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めてきたところであり、平成30年４月１日現在では、計画対象職員数376名に対し、370名となっています。今後におきましても、多様化する行政ニーズに対応するために、業務の効率化はもちろんのこと、各種職員研修の実施や人事評価制度を活用した人材育成により、職員一人一人の資質向上に努めるとともに、多様な任用制度を活用しながら、効率的・効果的な行政運営に取り組んでまいります。 健全な財政運営の推進につきましては、行政コスト削減に努めるとともに有効な財源の確保に努めながら、平戸市の将来を見据えた中・長期的展望の中で、本市の発展につながる施策を展開できるよう努力しているところであります。 特に、自主財源に乏しく地方交付税に依存している本市におきましては、４年目を迎える普通交付税の合併算定替の逓減が続く中、今後も大変厳しい財政運営が予想されることから、「
行政改革推進計画」及び「財政健全化計画」に沿って、合併算定替による特例期間が終了する平成32年度までに、一本算定を見据えた安定的な財政運営に努めていくこととしているところであります。このようなことから、平成31年度におきましても事業効果の精査を徹底し、捻出された財源を活用しながら第２次総合計画を踏まえた重点施策の充実等を図ることとしたところであります。 その中でも、本市の文化・スポーツの拠点施設である文化センターにおいて、老朽化に伴う改修を行ってきましたが、本年度におきまして、最終的な大規模改修を実施いたします。 また、ふるさと納税につきましては、昨年の総務省通知に伴い、全国的に通知に従わず、高還元率や商品券等を活用した自治体が多くあり、そこに寄附金が集中したところであります。ふるさと納税の健全な発展を目指す本市にとっては、国の指導に対応した自治体と同様に大きな影響を受け、平成30年度における寄附額は、約６億1,000万円と大幅な減少を見込んでいるところであります。 しかしながら、ふるさと納税による寄附金は、自主財源の乏しい本市にとって貴重な財源となっており、平成27年度から積極的に展開している人口減少対策及び平戸市総合戦略の各事業に重点的に活用されております。これからも引き続き寄附金の使途を明確にし、本市が積極的に取り組んでいる人づくりやまちづくりの状況を市内外に発信し、全国の寄附者に応援していただけるよう、さまざまな改善を図りながら、寄附者の満足度向上と併せて、自主財源の確保に取り組んでまいります。 以上、「第２次平戸市総合計画」に掲げた目標に沿って、一部特別会計を含め、平成31年度一般会計当初予算の概要と所信の一端を申し述べさせていただきました。 市民の皆様の信頼に応えるべく、主要事業の推進に全力を傾注してまいる所存でありますので、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、その他、各特別会計及び企業会計の平成31年度当初予算の総額は、国民健康保険特別会計50億8,202万円、後期高齢者医療特別会計４億4,147万円、介護保険特別会計46億573万4,000円、農業集落排水事業特別会計1,311万2,000円、宅地開発事業特別会計832万7,000円、あづち大島いさりびの里事業特別会計1,191万3,000円、駐車場事業特別会計440万円、工業団地事業特別会計2,234万1,000円、水道事業会計17億8,296万8,000円、病院事業会計28億4,193万円、交通船事業会計２億3,765万7,000円となっております。 引き続き、その他の諸議案について御説明いたします。 報告第１号「専決処分の報告について」は、使用料等滞納に起因する訴えの提起について報告するものであります。 報告第２号「専決処分の報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて報告するものであります。 報告第３号及び報告第４号の「専決処分の報告について」は、使用料等滞納に起因する訴えの提起について報告するものであります。 報告第５号「専決処分の報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて報告するものであります。 報告第６号は、公益財団法人平戸市振興公社の平成31年度事業計画等について、議会に報告するものであります。 議案第１号は、消費生活相談員の身分を一般職非常職員とするために、条例の一部を改正するものであります。 議案第２号は、消費税及び地方消費税の税率が改定されることに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。 議案第３号「平戸市手数料条例の一部改正について」は、固定資産に係る各種証明等交付事務について、条例の一部を改正するものであります。 議案第４号は、国民健康保険税の税率改正等、条例の一部を改正するものであります。 議案第５号「平戸市廃棄物処理施設条例の一部改正について」は、大島村し尿処理場を廃止することから、条例の一部を改正するものであります。 議案第６号「平戸市公害防止条例の一部改正について」は、長崎県の条例の名称変更に伴うものであります。 議案第７号「平戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、貸付利率、償還方法など所要の改正を行うものであります。 議案第８号「平戸市敬老祝金支給条例の一部改正について」は、77歳時に支給している敬老祝金を廃止するものであります。 議案第９号は、消費税率引き上げに併せて低所得者の介護保険料の軽減措置を行うものであります。 議案第10号は、放課後児童支援員の資格要件の拡大を図るため、条例の一部を改正するものであります。 議案第11号は、中瀬草原の有効活用と利用者の利便性向上を目指し、民間資本を活用した運営を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第12号「平戸市企業立地奨励条例の一部改正について」は、法律の名称が改められたことに伴うものであります。 議案第13号は、中小企業等の振興支援に関する補助事業の認定に関する審査を、外部有識者等で構成する審査会で行うため、条例の制定をお願いするものであります。 議案第14号「平戸市田平町里田原歴史民俗資料館条例の廃止について」は、展示機能を田平支所に移転し、複合化し、閉館するため、条例を廃止するものであります。 議案第15号「平戸市多目的研修センター条例の一部改正について」は、冷暖房使用料を見直すことに伴うものであります。 議案第16号及び議案第17号は、老朽化が著しい生月地区の加場田団地及び加場田住宅Ｂ棟の用途廃止に伴い、条例一部を改正するものであります。 議案第18号は、都市公園管理者以外の者が、公園施設を設置、または管理する場合の使用料を定めるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第19号「平戸市特別会計条例の一部改正」は、電気事業特別会計を廃止するためのものであります。 議案第20号「平戸市社会体育施設条例の一部改正について」は、中瀬草原に隣接する平戸市田平町ソフトボール場を廃止するためのものであります。 議案第21号「平戸市教育振興基本計画策定委員会条例の制定について」は、第３期平戸市教育振興基本計画を策定するための委員会の設置条例を制定するものであります。 議案第22号は、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物を公表する制度を実施するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第23号は、水道法施行令及び技術士法施行規則の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第24号「平成30年度平戸市一般会計補正予算（第６号）」は、歳出で、プレミアム付商品券事業、学校施設空調設置事業などの増額のほか、決算見込みによるふるさと応援寄附金推進事業、「やらんば！平戸」応援基金積立金などの減額が主なもので、収支を合わせて16億3,064万4,000円を減額し、補正後の予算総額は、260億2,357万6,000円となっております。 議案第25号「平成30年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」は、歳入歳出それぞれ8,403万3,000円を増額し、補正後の予算総額を48億8,165万円とし、度島直営診療施設勘定は、医薬品衛生材料費を増額するもので、補正後の予算総額は7,831万6,000円となっております。 議案第26号「平成30年度平戸市電気事業特別会計補正予算（第１号）」は、生月町風力発電設備の譲渡に伴う事業費の確定により、歳入歳出それぞれ６万6,000円を増額し、補正後の予算総額は1,507万7,000円となっております。 議案第39号「平戸市辺地に係る総合整備計画の変更について」は、神浦辺地の市道神山線道路整備事業費の増額等に伴い、議会の議決を求めるものであります。 議案第40号「平戸市辺地に係る総合整備計画の策定について」は、度島辺地の施設整備事業等及び深月辺地の道路整備事業に伴い、議会の議決を求めるものであります。 議案第41号「平戸市過疎地域自立促進計画の変更について」は、廃棄物運搬車整備事業に伴い、議会の議決を求めるものであります。 議案第42号は、公有水面の埋め立てにより新たに土地が生じたため、議会の議決を求めるものであります。 議案第43号「指定管理者の指定について」は、平戸市平戸オランダ商館1639年築造倉庫の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案しております諸議案についての説明を終わります。内容の詳細については、各担当部局長により御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大久保堅太君） これより議案説明を行います。 報告第１号の説明を求めます。
◎教育次長（岡康則君） おはようございます。報告第１号の説明を行います。 報告第１号「専決処分の報告について」は、議会の議決により、市長において専決処分することができる事項として指定された使用料等滞納に起因する訴えの提起、和解について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 概要について説明いたします。 奨学金の滞納について、記載の債務者に対し、平成30年10月29日、支払い督促の申し立てを行ったところ、平成31年１月10日に分割納付をしたい旨の異議申し立てがなされ、通常訴訟に移行したため、訴えの提起について専決処分を行ったものであります。 なお、具体的な内容につきましては記載のとおりでございますので、御一読をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
○議長（大久保堅太君） 報告第１号に対し、質疑があればお願いいたします。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大久保堅太君） 報告第１号は、これをもって報告済みといたします。 報告第２号の説明を求めます。
◎教育次長（岡康則君） 報告第２号「専決処分の報告について」は、地方自治法第180条第１項の規定により市長において専決処分することができる事項として指定された法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について専決処分を行いましたので、同法第180条第２項の規定により議会に報告をするものであります。 今回、専決処分を行いました案件につきましては、公用車で起こした物損事故について、示談による損害賠償の額の決定と和解を行ったものであります。 損害賠償の額及び事故の概要等につきましては記載のとおりでありますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 報告第２号に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大久保堅太君） 報告第２号は、これをもって報告済みといたします。 報告第３号及び第４号の説明を求めます。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 報告第３号及び第４号「専決処分の報告について」は、関連がありますので、あわせて御説明を申し上げます。 議会の議決により、市長において専決処分することができる事項として指定された使用料等滞納に起因する訴えの提起に関することについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。 概要について御説明をいたします。訴えの提起２件につきましては、生活保護法第63号の費用返還義務に基づき、年金遡及分の返還を求めて支払い督促を行ったところ、債務者から督促異議申し立てがあり、通常訴訟に移行したものであります。 具体的な内容につきましては記載のとおりでございますので、御一読方、お願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（大久保堅太君） 報告第３号及び第４号に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大久保堅太君） よろしいですね。 報告第３号及び第４号は、これをもって報告済みといたします。 報告第５号の説明を求めます。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 報告第５号「専決処分の報告について」御説明をいたします。 地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分することができる事項として指定された法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について専決処分を行いましたので、同法第180条第２項の規定により、議会に報告をするものでございます。 今回、専決処分をいたしました案件につきましては、平成30年10月29日に公用車で起こした物損事故について、示談による損害賠償の額の決定及び和解を行ったものであります。 損害賠償の額及び事故の概要につきましては、記載のとおりでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 報告第５号に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大久保堅太君） よろしいですか。 報告第５号は、これをもって報告済みといたします。 報告第６号の説明を求めます。 なお、報告第６号については、議案質疑の日に質疑を行います。
◎財務部長（村田範保君） 報告第６号「公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」御説明いたします。 今回の報告につきましては、平戸市振興公社の平成31年度事業計画及び収支予算について報告させていただくものであります。 なお、資料として、平成31年度事業計画書及び平成31年度収支予算書、附属資料として、収支予算総括表及び予算実施計画書を添付しております。 それでは、初めに、平成31年度の事業計画について御説明いたします。資料１ページをお願いいたします。 管理施設につきましては、前年度と同様で、公益目的事業として、歴史文化振興事業は、平戸城、切支丹資料館、島の館の３施設、スポーツ・文化振興事業は、文化センターの公益事業、総合運動公園、市民プール、たびら昆虫自然園の４施設を管理運営していきます。 また、収益事業として、施設貸付事業は文化センターの収益事業を、売店等事業は平戸城売店等事業、島の館売店事業、たびら昆虫自然園売店事業を、そのほか一般廃棄物収集事業及び学校給食共同調理場管理運営事業の４事業を行います。 なお、これまで行っていました売店等事業の道の駅管理事業と道の駅売店事業は平成30年度末で修了し、これまで道の駅売店事業に含まれていたたびら昆虫自然園の収益事業を、平成31年度から売店事業として追加しております。 それでは、施設ごとの事業について御説明いたします。 まず、公益事業のうち、歴史文化振興事業では、観光施設としての側面だけにとどまらず、社会教育施設としての役割を担うことから、世界文化遺産登録を契機とした来場者増への取り組みと同時に、市民向けに平戸の歴史文化の普及・啓発を実施していきます。 初めに、平戸城ですが、資料１ページ、中段から２ページにかけてご覧ください。 これまでどおり平戸の歴史や文化などを、常設の資料を中心に展示解説を行うほか、近年注目を集める城址についても開設を行います。また、小中学校総合学習の受け入れのほか、よろい・忍者衣装試着体験などのイベントも予定しております。 なお、平成31年度は、天守閣等の大規模改修事業が行われることから10月以降、閉館いたしますので、その間は、収蔵品等のメンテナンスや唐津城等において、「平戸城移動展」を行う予定であります。 次に、切支丹資料館の管理運営では、地域ボランティアとの連携をとりながら、根獅子地区の隠れキリシタンの信仰で使用された道具や納戸神を中心に展示し、他地域の信仰の紹介や根獅子地区との違い、平戸市所有の世界文化遺産の構成資産などをパネル等でわかりやすく紹介いたします。 資料の２ページから３ページに記載しております生月町博物館・島の館の管理運営では、生月の捕鯨や隠れキリシタン信仰を基本に、海を中心としたなりわいと歴史に関する開設を行います。また、世界文化遺産に登録された「長崎と天草地区の潜伏キリシタン関連遺産」の中で、平戸市が所有する２つの構成資産を来館者や地域の方々へ広く普及させることを目的として、世界文化遺産普及啓発講座を実施いたします。 次に、スポーツ・文化振興事業ですが、スポーツや芸術、地域文化の発進や自然体験を通して利用者の心身の健全な発達に寄与するとともに、競技スポーツによる競技力の向上に努めてまいります。 まず、資料の３ページから４ページに記載しております平戸文化センターの管理運営では、通常の貸し館業務に加え、独自の取り組みとして、市内の小学生を対象とした音響照明操作体験バックヤードツアーのほか、ロビーの有効活用として、昨年好評だったクリスマスロビーコンサートや生け花を初めとする教室利用者の作品展示を実施いたします。 次に、４ページ、平戸市総合運動公園の管理運営について。多目的グラウンドは、夏芝と冬芝を使った、１年を通して常緑の天然芝グラウンドとなっており、注目も年々増してきております。そのような中で、より多くの大会や合宿等を受け入れられるように環境を整えていくとともに、利用拡大に向けては、夕方の時間帯の有効活用として、小学生のサッカー・野球チームの練習利用を促進していくことと、昨年始めた無料開放イベントを、夜のナイター体験とともに春と夏の２回、開催いたします。 同じく４ページ、市民プールの管理運営では、プールを利用した市民の健康づくりや青少年の健全育成を目的として、大人向けには水中ウォーキングを中心としたマスターズ水泳教室や50歳以上を対象とした水中運動講座を、幼児から中学生向けには、年間３期のスイミングスクールを開催いたします。また、進学年のスタートとなる４月にスイミングスクールの無料体験ウィークを実施するほか、７月には市民無料招待日を予定しております。 資料５ページに記載しておりますたびら昆虫自然園では、年間を通して、園内の里山環境の維持に努めていきますが、入園者の多い上半期は、自然体験や工作教室、実践講座など入園者が楽しめるイベントを集中して実施し、下半期には、次年度に備え、各ゾーンの手入れを集中して実施する予定であります。 次に、資料は５ページから６ページの収益事業でありますが、まず５ページの施設貸付事業は、文化センターでの歌謡ショーや映画観賞会といった営利目的利用者への施設貸し付けとなります。 ６ページをお願いします。売店等事業では、冒頭申し上げましたように、道の駅昆虫の里たびらの管理事業と売店事業が平成30年度をもって終了いたしますので、平戸城、島の館、たびら昆虫自然園におきまして、それぞれの施設の関連グッズを販売していきます。 続いて、清掃事業、また、給食センター管理事業につきましては、安全な業務の遂行に努め、事故等に気をつけて事業を実施してまいります。 以上で、事業計画の説明を終わります。 それでは、これらの事業計画に伴う収支予算について、総括表により説明をさせていただきます。収支予算書の14ページ、Ａ３の三つ折りにした収支予算書をお開き願います。 なお、この収支予算書につきましては、１ページから13ページまでの各事業の収支予算書に基づき行う決算整理を考慮して作成しておりますので、それぞれの事業の収支予算書を、公益目的事業会計、収益事業会計、そして管理業務に係る会計を法人会計として区分して整理し、決算に伴う正味財産増減計算書同様、法人会計への振りかえ処理後の収支予算書となっております。 まず、１、一般正味財産増減の部、１、経常増減の部の公益目的事業会計の小計欄、これは左から４列目の欄でございますけれども、経常収益の収入合計額２億2,210万8,000円に対して、経常費用合計額は２億2,775万9,000円で、当期経常増減額は565万1,000円の赤字となっております。 次に、収益事業会計の小計欄、これは右から４列目の欄でありますけれども、経常収益の収入合計額6,797万8,000円に対して、経常費用合計額は6,250万9,000円で、当期経常増減額は546万9,000円の黒字となっております。 なお、先ほど申し上げましたように、道の駅昆虫の里たびらの管理事業と売店事業が平成30年度をもって終了いたしますので、平成30年度予算と比較して、収入合計では2,834万円の減少を見込んでおります。 また、各事業に計上している管理費につきましては、最終的に法人会計として整理するため、それぞれの事業に計上している管理費の総額2,571万円を振りかえ処理し、調整しており、また、それらを賄う財源として、指定管理料2,098万5,000円、受託料収益472万5,000円を振りかえ処理し、法人会計の収支を見合わせております。これらを合計いたしました公社計、一番右の列ですけれども、経常収益の収入合計額３億1,579万6,000円に対して、経常費用合計額は３億1,597万8,000円で、当期の収支増減額は18万2,000円の赤字となっております。この赤字は、歴史文化振興事業の減価償却費18万2,000円でございます。 最後に、公益財団法人には、財務３基準の共通ルールがあり、その３つを全て満たさなければなりませんので、その要件につきまして御説明いたします。 まず１つ目の収支相償では、公益目的事業における収入が費用を超えてはいけませんけれども、説明しましたように、公益目的事業合計では赤字となっており、要件を満たします。 ２つ目は、公益目的事業比率が50％以上にならなければなりませんが、予算では72.1％となり、要件を満たしております。 最後に、遊休財産が公益目的事業費１年分以下でなければならないことになっておりますが、年度末においても、遊休財産は保有上限額を下回る見込みで、この要件を満たします。 以上で、報告第６号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第１号及び第２号の説明を求めます。
◎総務部長（松田隆也君） 議案第１号「平戸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございますが、現在、市民課に籍を置いて業務を行っております消費生活相談員については、地方公務員法第３条第３項に基づく特別職としておりますが、平成32年度からの会計年度任用職員制度の導入に当たり、平戸市が雇用する全職種について見直しをする中で、業務内容からして労働者性の高い業務と位置づけられることから、平成31年度より特別職から一般職の非常勤へと見直すものでございます。 なお、給与額や勤務条件等は変更ございません。 続きまして、議案第２号「消費税及び地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、ことしの10月１日からの消費税及び地方消費税の税率が改定されることに伴い、今回、平戸市観光交通ターミナル条例から平戸市立病院使用料等条例に至るまで、合計39本の条例を一括して改正するものでございます。 内容につきましては、基本的にそれぞれの単位金額に２％のアップ率を乗じまして改正を行っておりますが、うち、平戸市多目的研修センター条例、平戸市公民館条例、生月町開発総合センター条例、田平町民センター条例につきましては、今回の改正を機に、現在、実費相当を徴収しております冷暖房使用料については、料金見直しを含めまして、他施設同様に別途規則に委ねる方式に変更することから、別表の中の冷暖房使用料の部分については削除をいたしまして、使用料のみの標記といたしております。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第３号の説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第３号「平戸市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。 まず、第２条及び別表第１の改正では、税務課固定資産税関係でありまして、これまで土地台帳や字図の写し等を交付する場合、別表第１「公簿及び図書の閲覧手数料」の項に「写しの交付手数料」という字句がなかったため証明書として交付していたものを、今回、他市等に準じ、「公簿及び図書の閲覧又は写しの交付手数料」の項に改め、写しの交付として手数料を徴収できるよう改めるものであります。 次に、別表第２の改正では、都市計画課関係でありまして、建築基準法の改正により、特定行政庁が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障ないと認めるものについては、接道規制を適用しないものとする認定手続が追加されるため、手数料を新設するものであります。あわせて、別表第２の記載箇所等の見直しも行っております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第４号から第６号までの３件について、一括説明を求めます。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 議案第４号「平戸市国民健康保険税条例の一部改正」につきまして御説明いたします。 今回御審議いただきますものは、国民健康保険税率の改正及び国民健康保険税課税限度額の引き上げ並びに低所得者に係る軽減判定所得の引き上げでございます。 国民健康保険は、医療保険制度の中核として大変重要な役割を果たしておりますが、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、被保険者数は年々減少するとともに、１人当たりの医療費は年々増加しており、厳しい財政状況にあります。 平成30年度から持続可能な医療保険制度を目指し、長崎県が国保財政の中心的な役割を担うことになり、国保都道府県化の動向を見ながら、平成30年度の保険税率は据え置いておりましたが、依然として１人当たりの医療費は伸び続けている状況であり、平成31年度に必要となる保険税を確保するためには、被保険者数の減少や所得状況などを踏まえますと、税率の改正が必要となってまいりました。 今回の保険税率設定に当たっては、平成31年度の国民健康保険特別会計の歳出予算見込み額から歳入予算見込み額を差し引いた額を国保税の必要額とし、本年度の課税データをもとに、被保険者数及び世帯数の減少を見込み、並びに所得の状況等を考慮し、国保税必要額を満たす税率に改定するものであります。 また、国民健康保険税の賦課額に関する基準等について、保険税負担の公平性の確保及び中低所得者の保険税負担の軽減を図る観点から、賦課限度額を見直すとともに、経済動向を踏まえ、保険税軽減の対象世帯に係る所得判定基準を見直す等、国民健康保険法施行令の一部改正が行われたことから、本市国保税条例についても国の改正に合わせて改正するものであります。 なお、この税率改定等につきましては、２月１日に開催されました国民健康保険運営協議会に諮問し、今回提案している内容で答申をいただいております。 それでは、その主な改正内容について御説明いたします。 第２条は、基礎課税額に係る課税限度額を、現行の58万円を61万円に引き上げるものであります。 第３条は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の率について規定するものでございますが、100分の8.73を100分の9.35に改定するものでございます。 第４条は、被保険者１人当たりの均等割額について、２万5,800円を２万7,000円に改定するものでございます。 第５条は、世帯当たりの平等割額について、２万100円を２万400円に改定するものでございます。 第７条は、後期高齢者支援均等課税の被保険者１人当たりの均等割額について、7,100円を7,800円に改定するものでございます。 第８条は、介護納付金課税の被保険者に係る所得割額の率について規定されており、100分の2.2を100分の2.5に改定するものでございます。 第９条は、介護納付金課税額に係る均等割額について、被保険者１人につき9,000円を１万円に改定するものでございます。 第９条の２は、介護納付金課税額の世帯当たりの平等割額について、4,700円を5,600円に改定するものでございます。 第23条は、国民健康保険税の納税義務者並びにその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計額が一定額以下の場合における減額について規定したもので、７割軽減、５割軽減、２割軽減額の改定後のそれぞれの額を記載しているものでございます。 また、同条第２号及び第３号において、軽減判定所得の算定で使用する被保険者の数に乗ずべき金額を、５割軽減世帯では、現行の27万5,000円を28万円に、２割軽減世帯では、現行の50万円を51万円に引き上げるものでございます。 次に、議案第５号「平戸市廃棄物処理施設条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、平成31年度から、大島地区についても北松北部クリーンセンターにおいて広域処理を行うことに伴い、大島村し尿処理場を廃止することから、条例の一部改正を行うものであります。 次に、議案第６号「平戸市公害防止条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、本条例の本文中、長崎県の関係条例題名を引用しており、その題名変更に伴い、本条例についても変更を要することから、条例の一部改正を行うものであります。 以上、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） それでは、ここで休憩いたします。午後の会議は、午後１時30分に再開いたします。 休憩 午前11時57分 再開 午後１時30分
○議長（大久保堅太君） 会議を再開いたします。 引き続き議案説明を行います。 議案第７号から第10号までの４件について、一括説明を求めます。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 議案第７号「平戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」御説明をいたします。 今回の改正については、災害弔慰金の支給に関する法律及び施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でありますが、災害援護資金の貸付利率については３％以内及び保証人についても、市町村の政策判断により条例で定めるとされたことから、第14条第１項で定める貸付利率の３％について、災害からの早期復興と早期自立を目的とするものであることや県内自治体の状況により、無利子とするものであります。 また、保証人については、貸付利率を無利子とすることから必要と判断し、第２項を追加して保証人を必須事項として定めるものであります。 また、第３項において、その保証人の連帯債務を明記するものであります。 第15条においては、月賦償還を追加するものであります。 なお、施行期日については、平成31年４月1日から施行するものであります。 次に、議案第８号「平戸市敬老祝金支給条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正については、近年の平均寿命の伸び及び経常経費の削減を図るため、条例の一部を改正するものであります。 今回の改正の内容でありますが、現在、満77歳と88歳の方に8,000円と１万円を敬老祝金として支給しておりますが、平均寿命が平成29年に男性で81.09歳、女性が87.26歳と毎年伸びてきている状況にあることや経常経費の削減を図ることとして、満77歳時に支給している敬老祝金について廃止をするものであります。 なお、満88歳の方への敬老祝金及び100歳の方への長寿祝金については継続することとしております。 施行期日については、平成31年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第９号「平戸市介護保険条例の一部改正について」御説明いたします。 本条例の一部改正については、本年10月からの消費税率の引き上げにあせて低所得者への介護保険料の軽減強化を図ることとして、介護保険法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 改正内容は、保険料率の第１段階の保険料について、現行の３万3,300円を２万7,700円に、第２段階の５万5,500円を４万6,300円に及び第３段階の５万5,500円を５万3,700円に軽減するものであります。 施行日は、平成31年４月１日の予定でありますが、いまだ軽減割合が政令により公布されていないことから施行日を規則に委任するものであります。 なお、介護保険料の賦課が年度単位であることから、2019年度の保険料軽減強化については、10月以降の消費税率引き上げによる財源の手当であることから、2020年度以降の完全実施時における軽減幅の半分を軽減するものであります。 2020年度からは完全実施となり、第１階が２万2,200円、第２段階が３万7,000円、第３段階が５万1,800円となる予定であります。 次に、議案第10号「平戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正については、学校教育法の一部改正が行われ、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学が新たに大学制度の中に設けられました。 この専門職大学の前期課程を修了した者について、放課後児童支援員の基礎資格を有することとされたことから、第10条第３項第５号に「専門職大学の前期課程を修了した者」を追加するものであります。 なお、施行期日については、平成31年４月１日から施行するものであります。 以上で、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第11号から第14号までの４件について一括説明を求めます。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 議案第11号「平戸市観光公園条例の一部改正について」御説明いたします。 改正の理由といたしましては、現在、観光公園として運営しております中瀬草原について、施設の有効活用と利用者の利便性向上を目指し、民間資本を活用した運営を行うため、都市公園に変更することから、条例の一部を改正するものであり、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、議案第12号「平戸市企業立地奨励条例の一部改正について」御説明いたします。 改正理由といたしましては、本条例で引用しております短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の名称が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に改められたことから、条例の一部を改正する必要があり、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、議案第13号「平戸市中小企業等の振興支援に関する補助金審査会条例の制定について」御説明いたします。 制定理由といたしましては、中小企業者等が生産性向上のための設備投資費用の補助事業や創業を志す者への補助事業を認定する審査について、これまで専門的な知見がある外部有識者等から意見聴取会として、さまざまな視点で助言をいただいておりました。今般、この意見聴取会を条例に基づく附属機関とするため、条例の制定をお願いするものであります。 次に、議案第14号「平戸市田平町里田原歴史民俗資料館条例の廃止について」御説明いたします。 平成31年６月30日をもって「平戸市田平町里田原歴史民俗資料館」の閉館を予定していることから、翌日の７月１日付で平戸市田平町里田原歴史民俗資料館条例を廃止するものでございます。 田平町里田原歴史民俗資料館は、里田原遺跡から出土した弥生時代の木製品を中心に展示・公開を行う施設として、昭和57年に開館し37年を経過しております。施設の老朽化と利用者の減少が続いており、平成29年３月に策定された平戸市公共施設等総合管理計画において、周辺の他施設と複合化が提言されています。 このようなことから、来庁者の多い田平支所に展示機能を移転・複合化を図り、里田原遺跡の歴史的価値を周知・啓発するとともに、施設のランニングコスト縮減を図りたいと考えております。 以上で、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第15号の説明を求めます。
◎農林水産部長（染川勝英君） 議案第15号「平戸市多目的研修センター条例の一部改正について」を御説明いたします。 平成31年４月１日より、地域間格差是正の観点から冷暖房使用料を見直すことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 なお、これまで条例で定められていた冷暖房使用料につきましては、他の類似施設と同様に規則で定めることとして整理しました。 また、冷暖房使用料は、施設の供用開始が最も近い未来創造館を基準とし、部屋の面積に応じた料金単価を用いて算定することとしております。 以上で、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（大久保堅太君） 議案第16号から第18号までの３件について一括説明を求めます。
◎建設部長（川上利之君） 議案第16号「平戸市営住宅条例の一部改正について」及び議案第17号「平戸市営一般住宅管理条例の一部改正について」御説明いたします。 老朽化が著しい生月地区の加場田団地及び加場田住宅Ｂ棟の用途廃止に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第18号「平戸市都市公園条例の一部改正について」御説明いたします。公募設置等指針において定める使用料の額の最低額は条例で定める額を下回ってはならないとされており、その基準となる使用料を定めるもので、条例の一部を改正するものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第19号の説明を求めます。
◎生月支所長（舩原正司君） 議案第19号「平成31年度平戸市特別会計条例の一部改正について」御説明いたします。 本議案につきましては、平成31年１月１日付で、生月町風力発電所の風車設備一式を
株式会社トラストバンクに譲渡したことに伴い、条例の一部改正を行うもので、平成31年度から電気事業特別会計を廃止するため、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第20号及び第21号の説明を求めます。
◎教育次長（岡康則君） 議案第20号「平戸市社会体育施設条例の一部改正について」御説明申し上げます。 現在、観光公園として運営する中瀬草原を、隣接する平戸市田平町ソフトボール球場も含めて都市公園として整備するに当たり、社会体育施設であるソフトボール球場を廃止するのと、字句の訂正のため、条例の一部を改正するものであります。 続きまして、議案第21号「平戸市教育振興計画策定委員会条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、教育基本法第17条第２項の規定に基づき、平成27年度に策定した第２期平戸市教育振興基本計画が来年度末に終了することから、新たに2020年度からの本市教育の振興に関する基本的な方向や具体的施策等を第３期計画として定めるため、第２期計画の成果と課題を検証し、必要な事項を調査、審議する委員会設置の条例を制定するものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第22号の説明を求めます。
◎消防長（川口智和君） 議案第22号「平戸市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。 今回の改正につきましては、総務省消防庁が、消防法令に関する重大な違反がある防火対象物について、その違反内容などを公表する制度を実施することとしたことから、本制度の実施上の位置づけとして、条例の一部を改正するもので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 この制度につきましては、利用者等に建物の危険性に関する情報を公開し、利用者等の選択を通じて防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火安全体制の確立を促すものであります。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第23号の説明を求めます。
◎水道局長（橋口幹生君） 議案第23号「平戸市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正」につきまして御説明いたします。 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う水道法施行令及び技術士法施行規則の一部を改正する省令が平成31年４月１日より施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。 布設工事監督者、水道技術管理者につきましては、その要件として大学等卒業者の規定がございますが、大学等卒業者には短期大学を卒業した者も含まれることとされております。 今回の学校教育法の改正におきまして制度化される専門職大学の前期課程を修了した者は、短期大学を卒業した者に相当されることとなるため、資格要件中の大学等卒業者に専門職大学の前期課程修了者が含まれる旨を明記するものであります。 また、技術士法施行規則の改正におきましては、技術士第２次試験の専門科目が見直されたため所要の改正を行うものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第24号の説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第24号「平成30年度平戸市一般会計補正予算（第６号）」につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出それぞれ16億3,064万4,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ260億2,357万6,000円とするものであります。 今回の補正予算は、歳出でプレミアム付商品券事業、漁港整備事業県工事負担金、学校施設空調設置事業などの増額のほか、決算見込みによるふるさと応援寄附金推進事業、「やらんば！平戸」応援基金積立金及び（仮称）平戸観光交流センター整備事業などの減額を調整し、提案させていただいております。 それでは、３ページをお願いします。 第２表繰越明許費補正の追加は、地籍調査事業など８件、変更は、補正予算第４号で議決いただいておりました農村地域防災減災事業及び漁港施設整備事業の変更であり、年度内に完了が見込めない事業について、その経費の支出を翌年度に繰り越して執行するものであります。 廃止は、同じく補正予算第４号で議決いただいておりました（仮称）平戸観光交流センター整備事業を今回の補正予算の減額に合わせたものであります。 ４ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為補正の追加は、ふるさと応援寄附金推進事業など５件であります。 ふるさと納税における特典ポイントの繰り越し、高齢者生活福祉センター２件の指定管理料については、最低賃金の改定等による管理経費の増加、平戸オランダ商館の指定管理料については、平成31年度以降分の契約を行うために予算を計上するもの、及び生月町博物館島の館の指定管理料は、生月風力発電所施設の民間譲渡に伴い新たに電気を購入しなければならなくなったことから、電気料金の増加に伴う指定管理料の増加であります。 ５ページ、第４表地方債補正は、学校教育施設等整備事業費の追加と、し尿収集車整備事業費など各種建設事業の起債対象事業費の増減に伴う８件の変更について計上するものであります。 それでは、補正の内容につき、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 まずは９ページから14ページまでの歳入ですが、事業費の確定に伴う増減額、職員給などは若干説明を省略しながら、主な内容につき御説明いたします。 ９ページ、11款１項１目１節農業費分担金及び２節水産業費分担金は、それぞれ記載事業の事業費決定に伴う増額であります。 13款１項１目１節社会福祉費負担金及び14款１項１目１節社会福祉費負担金は、障害者自立支援及び障害児支援にかかるサービス利用者の増に対する国庫及び県負担金の増額であります。 次に、２項２目１節の社会福祉総務費補助金は、本年10月から実施されるプレミアム付商品券事業に対する国庫補助金で、本市の負担はございません。 ３目２節清掃費補助金及び14款２項３目２節清掃費補助金のし尿処理費補助金は、合併浄化槽設置の実績数が計画数を下回ったことによる国庫補助金及び県補助金の減額です。 次に、５目１節道路橋梁費補助金の道路新設改良費補助金は、国の内示減が補正予算の増額を上回ったため、全体として減額となったものであります。 また、３節住宅費補助金の住宅建設費補助金は、国の内示の減により減額を行うものです。 同じく、７目１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金の増額は、小・中学校の空調設置工事に伴う臨時特例交付金であります。 11ページをお願いします。 次に、14款２項１目１節総務管理費補助金の国土調査費補助金は、県の内示減が補正予算の増額を上回ったため、全体として減額となったものであります。 同じく、６目１節河川費補助金の急傾斜地崩壊対策事業費補助金は、県の内示の減により減額を行うものです。 16款１項２目１節総務管理費寄附金の「やらんば！平戸」応援基金寄附金は、決算見込みによる減額となっております。 次に、17款１項１目１節財政調整基金繰入金は、平成30年度決算を見越して繰入金の一部を減額するものであります。 同じく２目１節「やらんば！平戸」応援基金繰入金のうち、説明欄記載のふるさと応援寄附金推進事業は、決算見込みによる減額、平戸城再築城300周年記念事業は、入場者数が想定を大きく下回ったことから予定していた入場料の補填としての増額、学校施設空調設置事業は、小・中学校の空調設置工事に伴う増額となっております。 同じく５目１節紐差地区活性化対策事業繰入金の自治公民館整備事業の増額は、紐差地区管内の自治公民館改修等に対する加算分であります。 ２項１目１節他会計繰入金は、電気事業特別会計廃止に伴う剰余金の繰り入れであります。 19款５項５目３節雑入は、平戸城再築城300周年記念事業の入場者数が大きく下回ったことによる入場料収入の減額であります。 20款市債につきましては、それぞれ目的別による建設事業費等の変更に伴うものでありますが、14ページ記載の８目１節小学校債及び２節中学校債の学校建設債は、小・中学校の空調設置工事に伴うものであります。 なお、小・中学校の空調設置工事につきましては、説明しましたように、13款２項７目教育費国庫補助金と、17款１項２目「やらんば！平戸」応援基金繰入金及び20款１項８目教育債が財源となっております。 次に、15ページから28ページの歳出につきまして御説明申し上げます。15ページをお願いします。 ２款１項６目企画費は、ふるさと納税関連事業の減額となっております。 平成30年度におけるふるさと納税の目標を15億円と設定しておりましたが、現状では６億円を少し超えた段階で大きな減額となっております。返礼品の割合が３割以下、返礼品は地場産品に限ると規定した総務省通知にもかかわらず、依然として返礼品競争が激化して、結果的にその通知を守らない自治体に寄附額が集中したため、そのあおりを受けた形となっております。 なお、特典の財源としましては、基金の運用においてこの繰り越した特典代等にかかる財源は確保しながら財政運営を行っております。 14目国土調査費は、歳入で申しましたように地籍調査事業の内示の減及び国の補正予算による増額に合わせて事業費を調整し、全体として減額しております。 また、15目交通政策費は、ふれあいバス運行費補助金の確定によるもので、対象路線について予定していた収益率が低下したことなどによる増額となっております。 17ページをお願いします。 ３款１項１目社会福祉総務費の増額は、本年10月から消費税増税の対策として、低所得者及び子育て世代を対象として発行されるプレミアム付商品券事業の準備経費であります。 ２目障害福祉費の増額は、障害者自立支援給付費等事業及び障害児支援事業にかかるサービス利用者の増によるものです。 ６目後期高齢者医療費は、療養給付費の増加に伴う負担金の増額によるものです。 ８目国民健康保険費の繰出金につきましては、国保事業勘定において歳入不足が生じる見込みであるため、法定内での繰入れ分として事務費の増額を行うものであります。 19ページをお願いします。 ４款１項４目環境衛生費は、大島村斎場やすらぎ苑施設整備事業の減額補正となっております。 同じく２項１目清掃総務費の北松北部環境組合管理運営事業の減額につきましては負担金決定に伴うものであり、３目し尿処理費の減額は、合併浄化槽の実績を見込んでの減額及びし尿収集車の入札による減額であります。 21ページをお願いします。 ６款農林水産業費１項５目農地費につきましては、農村地域防災減災事業県工事負担金及び農業競争力強化基盤整備事業、同じく３項４目漁港建設費につきましては、漁港整備事業県工事負担金を、それぞれ本年度の国の２次補正による事業費の確定等に伴い増額となっております。 23ページをお願いします。 ７款商工費１項４目観光費は、平戸城再築城300周年記念事業の事業費の確定に伴い減額するものであります。 同じく５目観光施設費は、レストハウスの解体工事設計金額が当初予定していた金額よりも増となったために、解体工事費を平成31年度当初予算へ計上し直したことに伴い、その経費等について減額するものであります。 25ページをお願いします。 ８款土木費２項３目道路新設改良費につきましては、国の内示減及び国の補正予算により事業費を調整して減額するものであります。 同じく３項２目急傾斜地崩壊対策事業費は県の内示減、６項２目住宅建設費は国の内示減により、いずれも減額するものであります。 27ページをお願いします。 10款教育費２項小学校費及び３項中学校費は、いずれも学校施設空調設置事業にかかる工事請負費等の増額であります。 また、５項７目文化施設費は、生月町博物館・島の館の指定管理料等の増額であります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第25号の説明を求めます。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 議案第25号「平成30年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」につきまして御説明いたします。 今回の補正は、事業勘定において、歳出で、保険給付費及び償還金を増額するもので、歳入では、保険給付費等交付金、一般会計繰入金及び財政調整基金繰入金の増額を見込み、収支を合わせて、歳入歳出それぞれ8,403万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ48億8,165万円とするものであります。 次に、度島直営診療施設勘定においては、歳出で、医薬品衛生材料費を増額するもので、歳入では、診療収入を見込み、収支を合わせて、歳入歳出それぞれ100万円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ7,831万6,000円とするものであります。 詳細について、事項別明細書により御説明いたします。８、９ページをお願いいたします。 事業勘定の歳入でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金は、歳出の保険給付費の増額見込み等にあわせて増額するものであります。 ６款１項１目一般会計繰入金は、国民健康保険事務に要する費用として、保険税財源の対象とならないものとして整理された国民健康保険事業の執行に要する経費として、繰出基準の見直し等により増額するものであります。 同じく２項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正額に対し不足する額について、財源充当するため繰り入れするものであります。 10、11ページをお願いいたします。 歳出でございますが、１款１項総務管理費から、１款５項医療費適正化対策事業費までについては、財源の調整を行うものであります。 12、13ページをお願いいたします。 ２款１項療養諸費及び２款２項高額療養費は、決算見込みにより増額するものでございます。 14、15ページをお願いいたします。 ３款１項医療給付費分から３款３項介護納付金分までについては、財源の調整を行うものであります。 16、17ページをお願いいたします。 ７款１項２目償還金につきましては、国庫負担金等の前年度精算による返還金を増額するものでございます。 21、22ページをお願いいたします。 度島直営診療施設勘定の歳入でありますが、１款診療収入は、歳出の補正に伴い決算見込みにより増額するものであります。 23、24ページをお願いいたします。 歳出でございますが、２款１項３目医薬品衛生材料費は、医薬品の在庫が不足する見込みであるため、増額するものでございます。 以上で、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第26号の説明を求めます。
◎生月支所長（舩原正司君） 議案第26号「平成30年度平戸市電気事業特別会計補正予算（第1号）」について御説明いたします。 今回の補正は、生月町風力発電設備を、平成31年1月1日付けで民間事業者に譲渡したことによる事業費の確定に伴い、不用額等の整理と一般会計繰出金の増額を行うもので、歳入歳出それぞれ6万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,507万7,000円とするものでございます。 主な内容を事項別明細書により御説明いたします。 まず、歳入につきまして、6ページ、7ページをお願いいたします。 １款１項１目の売電収入は、４月から12月までの売電収入の確定によるもので、３款１項１目の雑入は、風車設備に掛けてあった罹災保険の１月から３月分にかかる解約払戻金でございます。 次に、歳出について御説明いたしますので、8ページ、9ページをお願いいたします。 １款１項１目の施設管理費につきましては、施設の維持管理費用及び機器保守管理委託料が主なもので、不用額の509万5,000円を減額するものでございます。 次に、10ページ、11ページの２款１項１目予備費については、不用額として全額を減額するものでございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。 ３款１項１目、一般会計繰出金については、電力販売により生じた剰余金について、その全額を一般会計へ繰出すものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第27号の説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第27号「平成31年度平戸市一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。 初めに、予算書の附属資料として配布いたしております平成31年度当初予算（案）の概要により当初予算の概略を説明させていただきますので、準備方お願いいたします。よろしいですか。 それでは１ページをお願いします。 平成31年度平戸市一般会計予算総額は、277億4,300万円でありますが、平成30年度一般会計当初予算総額263億7,100万円と比較しますと13億7,200万円の増額となり、伸び率は5.2％。投資的経費の増加が主な要因となっております。 次に、平成31年度予算の歳入歳出において、主なものの特徴について御説明いたします。 まず、歳入については、市税が28億880万円、歳入総額に占める割合は10.1％、前年度と比較して1.2％の増加となっております。固定資産税及び入湯税の増加が主な要因であります。 普通交付税は90億円を計上いたしております。地方財政計画上の普通交付税の伸び率や合併特例による普通交付税の逓減などを勘案し、平成31年度の見込み額を91億円と試算しておりますが、差額の１億円は、今後の行政需要の財源として留保しているところであります。 寄附金は10億196万円、前年度と比較しますと33.2％、４億9,863万円の減額となっております。これは補正予算でも説明しましたが、「やらんば！平戸」応援寄附金の実績が減少していることから、平成31年度の目標額を10億円といたしました。 このふるさと納税を原資として積み立てた「やらんば！平戸」応援基金からの繰入金は18億7,399万１千円で、寄附者への特典代の財源のほか、総合計画や総合戦略に基づく事業の推進などに活用させていただいております。 また、市債につきましては、交付税措置のある有利な起債を中心に借り入れを行う予定にしておりますが、平成31年度は前年度と比較して約14億円増の39億円を超える市債の発行を行うこととしております。 次に、歳出でありますが、人件費は36億505万3,000円で、歳出総額に占める割合は13％、前年度と比較して0.6％の増加となっております。給与費明細書では、一般職につきまして、前年度と比較して５名の増となっておりますが、定員適正化計画については目標値を達成できる見込みであります。 公債費は30億1,742万5,000円、歳出総額に占める割合は10.9％であります。平成19年度に市債残高が300億円を超えたことから、その翌年度以降、計画的な繰上償還に取り組んできておりますが、その効果もあり、前年度と比較して4.3％の減少となっております。 今後も財政状況を考慮しながら公債費の抑制に努めてまいりたいと考えておりますが、一方で、投資的経費は、文化センターや平戸城の大規模改修、生月中央公民館の移転改修など大型事業が予定されており、前年度と比較して53.1％と大きく増加しております。これは、有利な起債である合併特例債の発行期限、発行可能額を見越して計上するものであり、一時的に公債費が膨らむ要因とはなってまいります。 次のページをお願いいたします。 ２ページから４ページに歳入歳出の前年度との比較を掲載しております。１ページで説明させていただいた以外の項目について、増減の大きいものを中心に内容を御説明いたします。 地方譲与税から地方特例交付金までの８件につきましては、平成30年度の普通交付税算定における基準財政収入額の算入状況や、地方財政計画の伸び率等により算定を行い計上をいたしております。なお、10月の消費税増税時に自動車取得税交付金は廃止され、新たに環境性能割交付金が創設されます。 国庫支出金の23.4％の増につきましては、木質バイオマスエネルギー導入事業にかかるものが主な要因であります。 繰入金につきましては、「やらんば！平戸」応援基金繰入金等の減により5.6％減少しておりますが、平成31年度の財源不足に対応するため財政調整基金の取り崩しを４億2,500万円計上いたしております。 次に、３ページの歳出の主な内容を性質別に御説明させていただきますが、人件費、公債費、投資的経費等につきましては先ほど説明したとおりであります。 物件費につきましては5.6％、２億7,300万6,000円の減額となっておりますが、「やらんば！平戸」応援寄附金推進事業に係る特典代の減少が主な要因であります。 扶助費については3.3％、１億4,459万8,000円の増加で、子どものための保育給付費や生活保護費の増加などが主な要因であります。 また、補助費等につきましては、北松北部環境組合管理運営事業負担金が大きく減少しているものの、プレミアム付商品券発行に関する予算を計上しているため、全体としてはほぼ前年度並みとなっております。 ４ページをお願いします。４ページには目的別の歳出予算の前年度との比較について、また、５ページに第２次平戸市総合計画の施策体系別に前年度と比較したものを記載しておりますので御一読願います。 ６ページをお願いします。６ページから８ページにかけては、当初予算額の分析及び市債残高など、財政の各種指標を掲載しております。 また、９ページから11ページには、新規事業のソフト事業とハード事業を明記しております。 12ページから22ページについては、目的別に主要事業を、それから、23ページ、24ページにはゼロ予算事業を、25ページについては基金の状況、26ページ、27ページには目的税の使途状況及び地方消費税交付金の使途状況、28ページから30ページにつきましては特別会計、あるいは企業会計の当初予算案の概要を掲載いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。 以上で、資料の説明を終わります。 それでは予算書の方をお願いいたします。よろしいですか。 それでは、平成31年度一般会計予算書により、当初予算の内容につきまして簡潔にご説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算は、それぞれ277億4,300万円で、先ほど申し上げましたように、前年度と比較して13億7,200万円、5.2％の伸び率となっております。 第２条債務負担行為、第３条地方債につきましては、後ほど説明をさせていただきます。 第４条、一時借入金につきましては、資金運用面における歳計現金が不足し、一時的に資金を借り入れる必要が生じた場合の最高限度額を34億円と定めるものであります。 第５条の歳出予算の流用につきましては、予算の執行上、流用の必要が生じた場合、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、流用ができるようお願いをするものであります。 ６ページをお願いします。 第２表債務負担行為の内容につきましては、事項欄に記載している事業に対し、翌年度以降に債務を履行するもので、期間及び限度額を定めたものであります。平成31年度では、生月地区デジタル同報系防災行政無線施設整備事業ほか２件について計上いたしております。 ７ページ、第３表の地方債につきましては、起債の目的欄のとおり建設事業費等に対する起債の借り入れを予定しているもので、この内容は、後ほど21款市債のところで説明させていただきます。 続きまして、歳入歳出予算事項別明細書11ページから52ページまでの歳入につきまして御説明させていただきます。 なお、それぞれの内容は、説明欄に記載をしているとおりでありますが、このうち主な事業等につきましては、内容を簡潔に御説明したいと思います。 それでは、11ページをお願いします。 11ページから12ページの１款市税のうち、１項市民税は、対前年度比40万円の増で、ほぼ横ばいとなっております。個人、法人市民税ともに平成30年度の決定額を基礎に予算計上いたしておりますが、個人市民税については前年度決算見込み額と同程度、法人市民税については本年10月の消費税増税の影響分を考慮して、平成30年度の決算見込み額マイナス５％で見込んでおります。 ２項固定資産税は、対前年度比2,900万円、2.4％の増となっており、家屋及び償却資産の増加が主な要因であります。 その他の税目についても平成30年度の決定額を基礎に見込みを立て計上いたしております。 次に、11ページから14ページ、２款地方譲与税から９款地方特例交付金までは、平成30年度の普通交付税への算入の状況及び地方財政計画による増減を見込み計上いたしております。 15ページをお願いします。 10款地方交付税は、制度改正等に留意の上、平成30年度の決定額及び地方財政計画に基づき予算計上を行っており、合併特例による普通交付税の逓減の影響額は約４億7,200万円と試算しております。 また、特別交付税は、これまでの交付状況などを勘案し、12億5,000万円を計上いたしております。 12款１項分担金のうち１目農林水産業費分担金は、農村地域防災減災事業など建設事業費に対するものであります。 また、２項負担金は、説明欄に記載の施設等への保護者や入所者の負担金となっております。 13款使用料及び手数料は、各施設の使用料と各種証明等の手数料であり、それぞれ説明欄記載のとおりであります。 19ページをお願いします。 14款１項１目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費等の社会福祉費負担金、保育給付費や児童手当等の児童福祉費負担金及び生活保護費負担金等であります。 21ページをお願いします。 ２項１目総務費国庫補助金は、平戸城宿泊施設整備事業等に係る地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金等が主なものであります。 ２目民生費国庫補助金は、プレミアム付商品券及び子ども・子育て支援事業の児童福祉費補助金が主なものであります。 23ページをお願いします。 ４目農林水産業費国庫補助金は、木質バイオマスエネルギー導入事業に係る林業振興費補助金等が主なものであります。 ５目土木費国庫補助金の１節道路橋梁費補助金は、道路新設改良費、
市道山中紐差線など３路線の整備に対するものが主なものであります。また、２節都市計画費補助金の街なみ環境整備事業は、旧町部の修景施設整備、道路美装化事業であります。 ３節住宅費補助金は、（仮称）山田住宅改修工事の公営住宅整備事業に対するものが主なものであります。 25ページをお願いします。 ６目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽の整備に対するものであります。 ７目教育費国庫補助金は、伝統的建造物群保存地区保存整備事業、重要文化的景観保護推進事業などの４節社会教育費補助金が主なものであります。 25ページから30ページの15款１項県負担金のうち、主なものとしては、27ページの１目民生費県負担金の障害者自立支援給付費、後期高齢者医療費、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金、保育給付費及び児童手当給付費などであります。 29ページをお願いします。 ２項１目総務費県補助金は、30ページに記載の地籍調査事業費が主なものであります。２目民生費県補助金の１節社会福祉費補助金の主なものは、福祉医療費助成事業費、31ページから32ページの２節児童福祉費補助金は、福祉医療費助成事業費、子ども・子育て支援交付金などであります。３目衛生費県補助金の主なものは、２節清掃費補助金の浄化槽設置整備事業費であります。 31ページから36ページの４目農林水産業費県補助金のうち、１節農業費補助金の主なものは、農業振興費補助金の中山間地域等直接支払交付金及び34ページに記載のながさき鳥獣被害防止総合対策事業費、畜産業費補助金の畜産クラスター構築事業費、農地費補助金の農村地域防災減災事業費などであります。 ３節水産業費補助金の主なものは、船越、福良漁港の整備等に係る漁村再生交付金事業、36ページに記載の中野漁港（白石地区）、早福漁港に係る漁港施設機能強化事業費などであります。 次に、３項１目総務費委託金の主なものとしては、２節徴税費委託金の個人県民税徴収取扱費交付金、また38ページに記載の４節選挙費委託金については、長崎県議会議員及び参議院議員選挙に係るものが主なものであります。 39ページをお願いします。 17款寄附金は、１項２目総務費寄附金の「やらんば！平戸」応援基金寄附金が主なもので、先ほども申し上げましたが、平成31年度は目標額を10億円といたしております。 次に、39ページから46ページにかけての繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金は、平成31年度の財源不足に対し、財源補痾のために取り崩しを行うものであります。 41ページをお願いします。 ２目「やらんば！平戸」応援基金繰入金から、43ページ、12目生月地区公共施設等整備繰入金までは、それぞれ各課が所管しますソフト事業、あるいはハード事業へ充当するため、各種基金からの繰入金となっております。 45ページをお願いします。 20款５項雑入の主なものは、４目給食事業収入の給食費の保護者負担分及び５目雑入のうち48ページ記載の３節雑入の16プレミアム付商品券収入、28Ｂ＆Ｇ財団修繕助成金などであります。 47ページから52ページの21款市債の内容につきましては、１項１目総務債から、51ページ、８目教育債まで、それぞれ適債事業を厳選し、普通交付税に算入される有利な起債を中心に借り入れを行いたいと考えております。主な市債は、合併特例事業債、過疎対策事業債、辺地対策事業債等となっております。 特に、合併特例事業債につきましては、発行できる期間や発行可能額も限られていることから、今後も事業を厳選しながら積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、51ページ、９目臨時財政対策債は、地方の財源不足を補うため、普通交付税税から振りかえて発行するものであり、交付税算入率は100％となっております。 以上が、歳入の内容であります。 引き続き、53ページから194ページにかけての歳出の内容につき、款ごとに主な内容を説明させていただきますが、冒頭に説明しました当初予算資料の12ページ以降に目的別に並べました主要施策につきまして、予算書のページを明記した一覧表を記載しておりますので、あわせて御参照願います。 それでは、53ページをお願いします。 初めに、１款議会費でありますが、予算額は１億8,058万2,000円、前年度当初予算と比較して684万円、3.6％の減額であります。減額の要因としては、職員数の減による職員給与費の減が主なものであります。議員給与費、職員給与費のほか、議会中継システム管理経費、議会の活動経費などを計上しております。 55ページをお願いします。資料は12ページ、13ページとなります。 ２款総務費の予算額は60億4,654万6,000円、前年度当初予算と比較して３億3,543万円、5.9％の増加であります。主な増額の要因は、生月支所庁舎整備事業や文化センター大規模改修事業の建設事業の増及び地場企業の宿泊施設建設に係る地域総合整備資金貸付事業であります。 総務費の主要事業としては、ふるさと納税推進に係るふるさと応援寄附金推進事業や地域おこし協力隊導入事業、地域課題の解決のためのコミュニティ推進事業や定住・移住推進のための移住定住環境整備事業、また地域間・国際交流の促進経費のほか、離島航路や路線バスなどの交通対策経費などを計上いたしております。 新規事業としては、64ページ、交流推進費で「三浦按針没後400年事業」の展開、また68ページ、交通政策費で、ｎｉｍｏｃａ導入に伴う松浦鉄道と西肥自動車への補助である交通系ＩＣカードシステム導入支援事業を計上しております。 83ページをお願いします。資料は13ページから14ページとなります。 ３款民生費の予算額は72億6,530万5,000円、前年度と比較して４億4,819万1,000円、6.6％の増加であります。主な増額の要因は、消費税増税の対策として、低所得者及び子育て世帯を対象として発行されるプレミアム付商品券事業が新たに実施されることや、子育て支援のための子供のための保育給付事業及び生活保護事業の中の医療扶助等が大きく増加しているところであります。 民生費は、社会福祉や高齢者、児童福祉、生活保護費などの社会生活を保障するための経費を計上させていただいておりますが、県内でも高い高齢化率や過疎化と相まった少子化の進行により、本市の社会保障関連経費は年々増加傾向となっております。 そのほか、前年度から実施している高齢者いきいきおでかけ支援事業や、総合戦略にも掲げております地域子ども・子育て支援事業などを計上させていただいております。 99ページをお願いします。資料は14ページ、15ページとなります。 ４款衛生費の予算額は23億6,406万8,000円、前年度と比較して３億5,354万円、13％の減少であります。主な減額の要因は、108ページ、北松北部環境組合管理運営事業で、北松北部クリーンセンター建設に係る起債の償還が、平成31年度で修了することから、公債負担金等が大きく減少したことによるものであります。 衛生費は、市民が健康で衛生的な生活環境を保持するための経費等を計上させていただいておりますが、主要な事業として、市民の健康増進を図るための予防接種やがん検診など各種健康診査事業、地域医療人材育成事業などの地域医療体制整備の関連経費、また、北松北部環境組合の管理運営に要する経費や、一般廃棄物、し尿処理に要する経費などを計上しております。 建設事業としては、生月人形石斎場や大島クリーンセンター内のごみ処理施設、し尿処理施設、また平戸、田平の最終処分場施設の解体・廃止に関係する経費及び浄化槽設置整備事業などを計上しております。 111ページをお願いします。 ５款労働費の予算額は1,192万5,000円で、前年度とほぼ同額となっており、シルバー人材センターへの支援事業を計上いたしております。 113ページをお願いします。資料は15ページから18ページとなります。 ６款農林水産業費の予算額は19億8,386万5,000円、前年度と比較して6,577万5,000円、3.4％の増加であります。主な増額の要因は、林業振興費の木質バイオマスエネルギー導入事業、漁港建設費の漁港施設機能強化事業及び水産生産基盤整備事業の増加であります。 主要な事業としまして、農業費では、中山間地域等直接支払交付金事業や、多面的機能支払交付金事業などの農地の保全や活用の推進経費、各種農業振興施策のほか、「平戸式もうかる農業実演支援事業」による農業の担い手の育成確保や経営規模拡大に対する支援経費などを計上しております。 また、有害鳥獣対策として、有害鳥獣被害防止対策事業や防護柵等の整備に係る鳥獣被害防止総合対策事業のほか、イノシシ被害まちなか対策事業などを計上しております。 そのほか、畜産業対策として、「平戸市もうかる農業実現支援事業」による肉用牛の生産体制強化について支援を行うほか、畜産クラスター構築事業では、繁殖用牛舎及び堆肥舎の建設並びに妊娠牛、繁殖雌牛導入に対する補助を行うこととしております。 林業費では、市有林、森林公園、林道の維持管理経費などのほか、経済産業省が支援する木質バイオマスエネルギーの導入に係る実証事業に伴う予算を計上しております。 一方、水産業費では、水産振興の各種事業や漁港の管理に要する経費のほか、漁業生産活動の拠点として重要な役割を担う漁港整備のための建設事業などを計上しております。 また、新規事業では、農道に関する橋梁やトンネルの安全点検の実施及び長寿命化計画の策定、漁業所得10％向上などを目標とした経営改善計画に基づく所得向上のために必要な漁船用機器等の整備を支援する新水産業経営力強化事業などに取り組んでまいります。 129ページをお願いします。資料は18ページ、19ページとなります。 ７款商工費の予算額は15億935万8,000円、前年度と比較して４億8,733万2,000円、47.7％の増加であります。主な増額の要因としては、新たに工場を立地する企業に対しての奨励事業及び平戸城大規模改修事業、（仮称）平戸観光交流センター整備事業、平戸城宿泊施設整備事業などの建設事業の増であります。 商工費は、商工業の振興費、観光施設の管理運営経費や観光振興関連経費などを計上しておりますが、主要な事業としては、商工関係では、にぎわいづくり支援事業や中小企業振興対策事業のほか、平戸ブランド戦略的プロモーション推進事業などの物産振興対策経費、創業支援対策事業、中小企業等設備投資・創業支援対策事業等の雇用促進や新たなビジネス等に対する支援経費などを計上しております。 一方、観光関係では、世界遺産登録推進受け入れ環境整備事業やテーマパーク観光プロモーション事業、わくわくドキドキ子どもジョブチャレンジ事業などの誘客対策にも継続して取り組んでまいります。 そのほか、新規事業では、首都圏に平戸産品を総合的に活用した飲食店の新規開設に係るプロモーション事業や、市内中小企業者等の人材確保対策の一環としての社宅・社員寮等整備緊急対策支援事業、平戸版ＤＭＯを推進するためのマーケティング調査等に対する補助事業などを計上しております。 137ページをお願いします。資料は19ページから20ページとなります。 ８款土木費の予算額は19億2,063万7,000円、前年度と比較して9,118万円、５％の増加であります。主な増額の要因としては、市道維持管理事業や道路単独改良事業、急傾斜地崩壊対策事業、公営住宅整備事業等の増であります。 道路整備については、交付金道路整備事業として、山中・紐差線など３路線と、道路舗装の調査やのり面の補修など、また過疎対策事業として、田崎神鳥線など10路線、辺地対策事業として、深月線など４路線の改良舗装工事のほか、県関連事業や維持管理経費などを計上しております。 橋梁や河川改良については、橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持修繕費の計上のほか、河川や急傾斜地などの災害危険箇所の対策経費などを計上しております。 一方、都市計画関連経費では、街なみ環境整備事業による重点支援地区内の修景施設整備と道路美装化の関連経費などを計上しております。 また、公営住宅については、適切な維持管理運営のための経費や空き家対策事業のほか、（仮称）山田住宅の整備に係る事業費を計上しております。 153ページをお願いします。資料は18ページとなります。 ９款消防費の予算額は９億7,599万8,000円、前年度と比較して5,590万2,000円、6.1％の増加であります。主な増額の要因としましては、新規事業として、生月出張所の新庁舎建設に伴う設計及び土地購入等の整備事業や、災害対策費における生月地区デジタル同報系防災行政無線施設整備事業であります。 消防費は、常備消防、非常備消防の人件費や、維持管理費等の運営経費のほか、実施計画に基づき計画的な整備を行う耐震性貯水槽や消防格納庫、消防車両等の施設設備の整備費などを計上しております。 また、結成率100％の自主防災組織につきましては、自主防災組織育成事業による研修会や訓練などの実施により、引き続き育成支援を行ってまいります。 157ページをお願いします。資料は20ページから22ページとなります。 10款教育費の予算額は23億7,548万9,000円、前年度と比較して５億6,033万8,000円、30.9％の増加であります。主な増額の要因は、学校建設費として、田平中学校内に2021年度開校が予定されている特別支援学校北松分教室開設準備のための関連工事、公民館費として、生月町中央公民館の生月支所庁舎への移転改修事業、社会教育施設費として、生月町開発総合センター空調改修工事及び（仮称）度島ふれあい会館などの建設事業であります。 教育費には、教育委員会、小中学校の管理運営に係る経費、社会教育推進経費などを計上しております。 小学校・中学校費においては、学校施設の維持管理や運営経費、教育環境の整備経費のほか、ＩＣＴ教育推進整備事業による教育力向上やイングリッシュ・タウン事業による英語に焦点化した教育環境づくりのための経費などを計上しております。 一方、社会教育費においては、社会教育の推進経費や公民館の管理運営経費、文化財の保護に関する経費などを計上しております。 なお、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に合わせて実施した春日集落における棚田のライトアップや普及啓発、受け入れ体制整備など、世界遺産保全活用事業も引き続き取り組んでまいります。 そのほか、新規事業としては、中野中学校の校舎外壁改修工事、生月町Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業などを予定しております。 183ページをお願いします。 11款災害復旧費の予算額は2,561万5,000円、前年度と比較して167万8,000円、７％の増加であります。平成31年度の災害復旧費につきましては、農地等災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業とともに、単独災害復旧費のみを計上させていただいております。 187ページをお願いします。 12款公債費の予算額は30億1,742万5,000円、前年度と比較して１億3,506万8,000円、4.3％の減少であります。公債費は、交付税措置のある有利な起債を優先して活用するとともに、計画的な繰り上げ償還の実施により、公債費の抑制に努めており、その効果があらわれたものと思っております。 189ページをお願いします。 13款諸支出金の予算額は3,618万7,000円、前年度と比較して１億7,854万9,000円、83.1％の大幅な減少となっております。これは191ページ、２項１目交通船事業会計費において、前年度は新船建造に要する経費が繰出金に計上されていたことが主な要因であります。 193ページをお願いします。 最後になりますが、14款予備費につきましては、年度中途における不測の事態に対処するために3,000万円を計上させていただいております。 また、195ページから198ページには給与費明細書、199ページから234ページには、これまで議決していただきました債務負担行為に関する調書、235ページから236ページには地方債に関する調書を記載しております。 以上が、平成31年度一般会計予算の概要でありますが、冒頭に説明しましたように、添付しております資料「平成31年度当初予算（案）の概要」に新規事業、重点施策別の事業一覧表などを記載させていただいておりますので、予算書とあわせて御一読いただきながら御審議賜りたいと存じます。 なお、予算の執行に当たりましては、効率的で効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上で、説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） ここで暫時休憩いたします。10分間休憩いたします。 休憩 午後２時36分 再開 午後２時46分
○議長（大久保堅太君） 会議を再開いたします。 引き続き、議案説明を行います。 議案第28号及び第29号の説明を求めます。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 議案第28号「平成31年度平戸市国民健康保険特別会計予算」について御説明をいたします。 特別会計予算書の１ページをお願いいたします。 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ、48億7,800万円で、前年度予算と比較して8,800万円（1.8％）の増となっております。 事業勘定の増額の大きな要因としては、平戸市民病院及び生月病院の医療機械器具更新等に係る特別調整交付金の増額によるものであります。 それでは、歳入歳出の主なものについて、御説明させていただきます。 12、13ページをお願いいたします。 １款国民健康保険税は8億64万9,000円を見込んでおりまして、今回税率改定を予定しておりますが、人口減少等に伴う被保険者数の減少傾向が続いており、総額で2,395万1,000円、2.9％の減となっております。 なお、税の積算については、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３本立てとなっております。調定見込額につきましては、医療給付費の現年課税分以下、それぞれ収納率を見込んでおりますので、説明欄記載のお目通しをお願いいたします。 14、15ページをお願いいたします。 ３款１項１目保険給付費等交付金のうち、節の１の普通交付金は、被保険者に係る保険給付費に係るもので、保険給付の実績に基づいて交付されるものであります。 節の２の特別交付金については、説明欄１の（１）保険者努力支援分は、医療費の適正化、収納対策に対するインセンティブとしての交付金を計上しております。 （２）の特別調整交付金分は、本市の特殊事情による財政不均衡を調整するために交付されるものです。 （３）の県繰入分は、県特別調整交付金として、医療費適正化、収納率対策及び保健事業実施に対する交付金であります。 （４）の特定健康診査等負担金は、特定健診に係る経費に対する県負担金であります。 ６款繰入金は、国民健康保険の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金であります。 次に、歳出について御説明いたします。 18ページから27ページでございますが、18ページ、１款総務費は、一般管理費、賦課徴収費、そして、医療費抑制につなげるための医療費適正化対策事業費で、3,423万9,000円を計上しております。 総務費の主なものについてでありますが、１項１目一般管理費については、県国保連合会の国保情報集約システム及び保険者レセプト管理システム等を包括した国保総合システム運用の手数料としての役務費が主なものであります。 28ページから37ページでございますが、28ページ、２款保険給付費は、一般及び退職被保険者の一部負担金を除いた医療費の保険者負担や高額療養費の給付等で、被保険者数は減少しているものの医療の高度化や高齢化に伴い一人当たりの医療費については増加傾向にあり2,272万1,000円、対前年比0.7％の増となっております。 特に、30ページの２項１目高額療養費については、対前年比4.1％の伸びとなっております。 また、保険給付費は予算総額の72％を占めております。 38ページから43ページの３款、国民健康保険事業費納付金については、県への納付金でありまして、各市町の医療費水準、所得水準及び被保険者数等の状況等を踏まえ、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに県が算出した額を計上いたしております。 44ページ、45ページをお願いいたします。 ４款１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査・特定保健指導に要する医療機関及び長崎県健康事業団への委託料が主なものであります。 46ページ、47ページをお願いいたします。 ２項１目保健衛生普及費につきましては、受診勧奨や未受診者等への受診率向上対策に係る健康づくり推進員の報酬及び自主的な健康づくりの実践や継続受診者へのインセンティブとして平成29年度から取り組んでいる健康づくりポイント事業に要する経費が主なものであります。 ２目疾病予防費は、30歳代健診、脳ドック、人間ドックに要する医療機関への委託料が主なものとなっております。 54ページ、55ページをお願いいたします。 ７款２項の繰出金は、度島及び大島診療所の直営診療施設運営に係る特別調整交付金を直診勘定特別会計への繰出金、並びに平戸市民病院、生月病院の緊急患者等受け入れ体制整備及び医療機械器具購入に係る特別調整交付金を病院事業会計へ繰り出すものであります。 次に、58ページをお願いいたします。 度島直営診療施設勘定について、御説明いたします。 予算総額は、歳入歳出それぞれ7,742万円となっております。歳入歳出の主なものについて、事項別明細書により御説明いたします。 61ページ、62ページをお願いいたします。 １款診療収入は、前年度の実績等により3,031万円を計上しており、前年度と比較して40万円、1.3％の増となっております。 ４款繰入金は、診療所運営に係る運営費等として一般会計及び国民健康保険事業勘定から繰り入れるものでございます。 63、64ページをお願いいたします。 歳出について御説明いたします。 １款総務費は、医師と職員２名の人件費及び一般管理事務に要する経費が主なもので、総予算の56.2％を占めております。 67、68ページをお願いいたします。 ２款１項１目医療用機械器具費では、医療機器の保守管理委託料が主なものであります。 ３目医薬品衛生材料費は、昨年度の実績に基づき医薬品の購入経費を計上しております。 次、78ページをお願いいたします。 大島直営診療施設勘定について、御説明いたします。 予算総額は、歳入歳出それぞれ１億2,660万円となっており、老朽化している大島診療所の整備に着手することから、前年対比2,160万円、20.6％の増となっております。 歳入歳出の主なものについて、事項別明細書により御説明いたします。 81、82ページをお願いいたします。 １款診療収入は、前年度の実績等により5,578万円を計上しており、前年度と比較して350万円5.9％の減となっております。 ４款繰入金は、診療所運営に係る運営費等として一般会計及び国民健康保険事業勘定から繰入れするものでございます。 83ページ、84ページをお願いいたします。 ７款市債は、医療機器の購入及び大島診療所建設事業に係る辺地債分を計上しております。 次に、85ページをお願いいたします。 歳出でありますが、１款総務費は、医師と職員３人の人件費が主なもので、総予算の42.4％を占めております。 89ページ、90ページをお願いいたします。 ２款１項１目医療用機械器具費は、医療機器の保守管理委託料及び医療機器購入費分を計上しております。 ３目医薬品衛生材料費については、前年度の実績に基づき医薬品等の購入費を計上しております。 91ページ、92ページをお願いいたします。 ３款歯科診療所費は、歯科診療所維持管理に要する経費及び歯科診療所の医療運営委託に要する経費でございます。 93ページ、94ページをお願いいたします。 ４款施設整備費は大島診療所及び医師住宅建設事業に係るボーリング調査費及び設計事務委託費を計上いたしております。 続きまして、議案第29号「平成31年度平戸市後期高齢者医療特別会計予算」について御説明いたします。 104ページをお願いいたします。 予算総額は、歳入歳出それぞれ４億4,147万円で、前年度と比較して633万円、1.4％の減となっております。 減額の主な要因は、保険料軽減特例の見直し等による、一般会計からの保険基盤安定繰入金の減額によるものです。 それでは、歳入歳出の主なものについて御説明いたします。 110ページ、111ページをお願いいたします。 １款後期高齢者医療保険料は、広域連合の試算に基づき予算計上しており、保険料軽減特例の見直し等に伴い1,120万円の増となっております。 次に歳出でございますが、116ページ、117ページをお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合運営負担金及び保険料相当額並びに保険基盤安定負担金等を計上いたしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（大久保堅太君） 議案第30号の説明を求めます。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 議案第30号「平成31年度平戸市介護保険特別会計予算」について御説明いたします。 122ページをお願いいたします。 保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ、45億6,789万4,000円、サービス事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ、3,784万円を計上しております。前年度予算と比較して、保険事業勘定で1,007万円、サービス事業勘定で191万8,000円の増となっております。 まず最初に、介護保険における保険者数等の現況でありますが、65歳以上の被保険者数は、平成30年12月現在１万2,261人で、昨年４月と比較して12人の増となっております。介護認定者数は2,324人で10人の減となっており、介護認定率は19.0％で、平成27年度の22.6％をピークに減少傾向となっているところであります。 それでは、保険事業勘定につきまして歳入歳出の主なものについて、事項別明細書により、御説明をいたします。 130ページ、131ページをお願いいたします。 １款保険料は、特別徴収分、普通徴収分をあわせまして、７億8,905万4,000円を計上しており、議案第９号の介護保険条例の改正で御説明しましたとおり、低所得者の保険料の軽減強化措置等に伴い、前年度予算と比較しまして約3,100万円の減となっております。この減収分は、一般会計からの繰り入れで対応することとしております。 なお、保険料につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度の３カ年分の介護保険料収納必要額を基に算定をしております。 ３款国庫支出金から、次ページの５款県支出金につきましては、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金として、それぞれ定められた負担率で乗じた額を計上しております。 ７款繰入金のうち一般会計からの繰入金は、定められた給付費見込額にそれぞれ定められた負担率で乗じた額を計上しております。 ４目の低所得者保険料軽減繰入金は、強化措置に伴い前年度と比較して、約2,800万円の増となっております。 136ページ、137ページをお願いします。 歳出について御説明をいたします。 136ページから145ページの１款総務費につきましては、9,429万2,000円を計上しており、職員の人件費及び賦課徴収事務経費及び要介護、要支援認定の審査判定を行う審査会の運営・認定調査に係る事務経費が主なものでございます。 144ページをお願いいたします。 ５項１目計画策定委員会費については、第８期介護保険事業計画策定のために実施する基礎調査の調査員謝礼及びニーズ調査委託料が主なものとなっております。 146ページ、147ページをお願いします。 146ページから155ページの２款保険給付費は、42億4,400万円を計上しており、要介護認定者を対象とする介護給付費と要支援認定者を対象とする介護予防給付費及び高額介護給付費並びに施設入所者で低所得者に対する補足的給付等が主なものであります。 156ページ、157ページをお願いします。 156ページから163ページの３款地域支援事業費につきましては、要支援１、２の認定者と、それ以外の総合事業該当者を対象とするもので、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業費・任意事業費、その他諸費として、２億2,501万1,000円を計上しております。 １項１目介護予防・生活支援サービス事業費の説明欄７の介護予防サービス事業は、要支援者及び事業対象者の生活機能の維持、向上を図ることとして、ヘルパーによる居宅訪問サービス及び通所型デイサービスに要する経費であります。 説明欄10の地域リハビリテーション活動支援事業は、理学療法士等のリハビリ専門職員が在宅生活や住民主体の通いの場等に出向いて、高齢者や家族、通いの場の参加者等に助言指導を行い、要支援状態から自立を促進するための経費で、通いの場の増に伴い充実を図ることとしております。 通いの場については、２月末現在、71箇所の設置となっており、平成30年度、新たに20箇所の設置を行なったところであります。 160ページ、161ページをお願いします。 ３項１目包括的支援事業費の説明欄５の生活支援体制整備事業は、地域包括支援システム構築に向けて、土台となる生活支援・介護予防サービスの創出と体制づくりを促進するために、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置するための委託料が主なものとなっております。 164ページ、165ページをお願いします。 ４款保健福祉事業費につきましては、１項１目離島介護サービス支援事業として、本土と離島の介護環境の格差是正を図るため、介護サービスに係る利用者及びサービス提供事業者に対し、渡航費等の助成に要する経費として332万9,000円を計上しております。 166ページ、167ページをお願いします。 ５款基金積立金については、介護給付費準備基金として、４万円を計上しております。 168、169ページをお願いいたします。 ６款諸支出金については、第１号被保険者保険料還付金及び国庫支出金等返還金として、122万2,000円を計上しております。 176ページをお願いします。 次に、サービス事業勘定について御説明をいたします。 この勘定は、市が所管する地域包括支援センターにおいて、要支援認定者及び総合事業対象者のサービス利用に係る介護予防プランを、サービス提供主体として作成するための勘定であります。 歳入歳出の主なものについて、事項別明細書により御説明いたします。 179、180ページをお願いします。 歳入でありますが、１款サービス収入は3,088万4,000円を計上しており、要支援認定者及び事業該当者の介護予防プラン作成料であります。 ２款繰入金については、一般会計からの繰入金として691万2,000円を計上いたしております。 181ページ、182ページをお願いします。 １款１項１目居宅介護予防支援事業費につきましては3,784万円を計上しており、介護予防プラン作成事業として要支援１、２に認定された高齢者及び総合事業対象者に対し、介護予防プランを作成し、訪問、評価を行うための経費で、ケアマネージャーの賃金及び介護予防プランの委託料が主なものとなっております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第31号の説明を求めます。
◎生月支所長（舩原正司君） 議案第31号「平成31年度平戸市農業集落排水事業特別会計予算」を説明いたします。 183ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,311万2,000円とするものでございます。 第２条におきましては、一時借入金の最高限度額を400万円と定めております。 次に、歳入歳出の予算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 189ページ、190ページをお願いいたします。 歳入につきましては、使用料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 次に、歳出について御説明いたしますので、191ページ、192ページをお願いいたします。 １款１項２目の施設管理費につきましては、施設の維持管理費用及び機器保守管理委託料が主なものでございます。 次に、193ページ、194ページには、公債費にかかる償還金を、また、195ページには予備費を計上しております。 なお、197ページには、地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書を掲載しておりますので、御一読をお願いいたします。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第32号の説明を求めます。
◎田平支所長（山口龍一郎君） 議案第32号「平成31年度平戸市宅地開発事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。 198ページをお願いします。 第１条におきまして、平成31年度の平戸市宅地開発事業特別会計予算の歳入歳出総額を832万7,000円とするものでございます。 内容につきまして、事項別明細書により御説明を申し上げます。 204ページをお願いします。 １款財産収入につきましては、土地売払収入といたしまして、２区画分を計上いたしております。 次に、歳出の内容について御説明いたします。 206ページをお願いいたします。 １款１項１目総務管理費の主なものといたしましては、グリーンヒルズの管理経費、販売促進経費などを計上いたしております。 新規事業の販売促進対策として、現在の公園用地を販売用地に変更して、道上の販売が困難な５区画を公園とする計画であります。 なお、新たな公園の面積は、現在の公園より約200ｍ２広くなっております。この事業で、公園遊具移転及び転落防止柵設置工事415万円の工事請負費を計上いたしております。 208ページをお願いいたします。 新年度は、当初から一般会計への繰出金132万8,000円を計上しております。 ３款予備費につきましては、前年度同様50万円を計上しております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第33号の説明を求めます。
◎大島支所長（久保川宏和君） 議案第33号「平成31年度平戸市あづち大島いさりびの里事業特別会計予算」について、御説明申し上げます。 212ページをお願いいたします。 １条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,191万3,000円でございます。 また、第２条は一時借入金の最高額を300万円と定めております。 歳入歳出について事項別明細書にて御説明いたします。 218ページをお願いします。 歳入については１款１項１目一般会計からの繰入金でございます。 続いて、220ページをお願いいたします。 歳出の主なものとしまして、１款１項１目運営費いさりびの里費として、指定管理委託料及び施設の修繕費及び老朽化による研修室のエアコン改修に伴う備品購入費を計上いたしております。 以上で御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大久保堅太君） 議案第34号の説明を求めます。
◎建設部長（川上利之君） 議案第34号「平成31年度平戸市駐車場事業特別会計予算」について、御説明いたします。 224ページをお願いいたします。 第１条におきまして、平成31年度平戸市駐車場事業特別会計の予算を歳入歳出それぞれ440万円とするものでございます。 第２条の一時借入金につきましては、資金運用上、歳計現金が不足した場合に借り入れられる最高限度額を200万円と定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 230、231ページをお願いいたします。 歳入につきましては、駐車場使用料が主なものでございます。 次に、232、233ページをお願いいたします。 歳出の主なものについて御説明いたします。 １目の施設管理費は、駐車場の管理委託費及び駐車場機器の保守管理や24時間対応の警備委託が主なものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第35号の説明を求めます。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 議案第35号「平成31年度平戸市工業団地事業特別会計予算」について、御説明いたします。 234ページをお願いいたします。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,234万1,000円と定めております。 第２条につきましては、一時借入金の最高限度額を300万円と定めております。 歳入歳出の予算につきましては、事項別明細書により御説明いたします。 240ページ、241ページをお願いいたします。 歳入につきましては、一般会計からの繰入金2,234万1,000円を計上いたしております。 242ページ、243ページをお願いいたします。 歳出につきましては、施設管理費として需用費を計上いたしております。 次に244ページ、245ページにつきましては、公債費の元金、利子の償還金を計上いたしております。 次の246ページ、247ページにつきましては、予備費を計上いたしております。 なお、250ページにつきましては、地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、御一読をお願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第36号の説明を求めます。
◎水道局長（橋口幹生君） 議案第36号「平成31年度平戸市水道事業会計予算」につきまして、御説明申し上げます。 それでは、１ページをお願いいたします。 第２条の業務の予定量でありますが、給水戸数につきましては１万4,300戸を見込んでおります。 年間総配水量は、358万8,684ｍ３を見込んでおり、一日平均配水量は9,832ｍ３となります。 次に建設改良事業でございますが、水道施設改良費、営業設備費をあわせまして４億2,247万8,000円を計上いたしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては11億2,388万9,000円を、支出につきましては10億4,522万9,000円を計上いたしております。 次に、第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては３億4,418万1,000円を、支出につきましては７億3,773万9,000円を計上いたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億9,355万8,000円につきましては、記載のとおり補痾するよう予定いたしております。 ２ページをお願いいたします。 第５条の企業債につきましては、簡易水道統合整備事業の施工に伴い借り入れる起債の限度額を定めるものでございます。 第６条から第10条につきましては、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金及びたな卸資産購入限度額を定めるものでございます。 次に、３ページから16ページにかけましては、会計予算実施計画ほか財務諸表等を記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。 次に、予算の内容につきまして、予算説明書により御説明申し上げます。 17ページをお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出の収入の部でございます。水道事業収益は11億2,388万9,000円を見込んでおります。 １項１目の給水収益８億248万2,000円でございますが、前年度と比較して1,673万9,000円の増額を見込んでおり、増額の主な要因といたしましては、宿泊施設等の大口水量の増、仮受消費税及び地方消費税の増によるものでございます。 ２項２目の他会計補助金6,983万円でございますが、簡易水道の建設改良に要する経費、企業債の利息償還分と高料金対策に要する経費など、国が定める繰出基準に基づき一般会計から繰り入れるものでございます。 ２項３目の長期前受金戻入２億4,416万2,000円でございますが、前年度と比較して１億597万7,000円の増額を見込んでおり、増額の主な要因といたしましては、その他長期前受金戻入でありまして、国が定める繰出基準に基づき一般会計から繰り入れる簡易水道の建設改良に要する経費、これは元金分でございますが、これを繰延収益から収益化したことによるものでございます。 次に19ページをお願いいたします。 ここからは、支出の部でございまして、支出につきましては水道事業費用10億4,522万9,000円を見込んでおります。 １項１目原水及び浄水費でありますが、これは取水施設、浄水施設に係る施設の維持管理に要する経費が主なものでございまして、前年度と比較して1,401万円の増の主な要因は、施設を稼働するための電気料金の増によるものであります。 ２目配水及び給水費につきましては、配水池、中継ポンプ場などの、配水、給水に係る各施設の維持管理に要する経費が主なものでございまして、前年度と比較して2,200万1,000円の増の主な要因は、人件費２名分を資本的収支から組み替えたこと、施設の老朽化に伴う修繕費の増によるものでございます。 次に20ページ、３目総係費につきましては、水道料金の収納に要する事務的経費など事業運営のための経費でございまして、前年度と比較して3,575万5,000円の増の主な要因は、退職手当事業負担金の増、パソコンのＯＳ更新にかかる費用及びアセットマネジメント策定業務委託料の新規事業によるものでございます。 次に21ページ、５目資産減耗費につきましては、前年度と比較して2,006万6,000円の増となっており、主な要因といたしましては、固定資産の滅失等による除却費の増によるものであります。 22ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の収入の部でございますが、資本的収入総額が３億4,418万1,000円で、前年度と比較して5,304万6,000円の減額となっております。その主な要因といたしましては、４項１目国庫補助金の田平地区統合簡易水道事業の完了に伴うものであります。 また、２項１目他会計出資金250万円は新規事業といたしまして神の川浄水場老朽化に伴う更新費用に対する一般会計からの繰入金でございます。 続きまして、23ページをお願いします。 支出の部でございますが、資本的支出総額が７億3,773万9,000円で、前年度と比較して9,788万円の減額となっております。その主な要因といたしましては、収入と同様に田平地区統合易水道事業の完了に伴うものであります。 また、１項１目水道施設改良費の委託料1,000万円は神の川浄水場変更認可作成業務委託料でございます。 以上で、議案第36号「平成31年度平戸市水道事業会計予算」の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第37号の説明を求めます。
◎病院局長（松田範夫君） それでは、議案第37号「平成31年度平戸市病院事業会計予算」について、御説明申し上げます。 １ページ、２ページをお願いいたします。 まず、第２条の業務の予定量でございますが、患者総数について市民病院においては入院を３万1,110人、外来を４万6,800人。生月病院においては入院を１万7,568人、外来を２万8,080人と見込んでおります。 第３条の収益的収入及び支出でございますが、両病院あわせ収入支出それぞれ23億9,400万円を計上しております。 第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入では両病院をあわせ、３億7,070万1,000円。支出では両病院を合わせ、４億4,793万円を計上いたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,722万9,000円につきましては、記載のとおり補痾をするよう予定いたしております。 第５条の企業債につきましては、建設改良事業の実施に伴う起債の限度額等を定めるものでございます。 第６条から第10条までにつきましては、一時借入金の限度額、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、たな卸資産の購入限度額及び重要な資産の取得及び処分について定めるものでございます。 ３ページから18ページにつきましては、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書及び財務諸表について記載しておりますので、お目通しを願います。 次に、予算の内容の主なものにつきまして、予算説明書により御説明をいたします。 19ページをお願いいたします。 まず、平戸市民病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち入院収益を前年度と比較して2,945万1,000円増額の７億3,342万6,000円、外来収益を1,097万7,000円減額の３億9,406万3,000円と予定しております。 ５目その他医業収益のうち公衆衛生活動収益は、事業所健診や予防接種、健康診断等の収益を計上しております。 また、一般会計負担金につきましては、救急医療の確保に要する経費について、繰出基準に基づく負担金を計上いたしております。 ２項医業外収益でございますが、２目負担金交付金は、不採算地区病院の運営に要する経費等について、繰出基準に基づく一般会計からの負担金が主なものでございます。 ４目長期前受金戻入は、償却資産の取得のために交付された補助金等の減価償却見合い分を収益化するものでございます。 ３項特別利益でございますが、３目長期前受金戻入は、過年度の未収益化分を特別利益として計上するものでございます。 次に、20ページの生月病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち入院収益を前年度と比較して205万5,000円増額の４億151万1,000円、外来収益を736万2,000円減額の１億8,295万8,000円としております。 ３目その他医業収益のうち公衆衛生活動収益及び一般会計負担金につきましては、市民病院と同様でございます。 ２項医業外収益の２目負担金交付金及び４目長期前受金戻入は、市民病院と同様でございます。 ３項特別利益の３目その他特別利益は、生月病院における当該事業年度末の退職給付引当金が減少するため、その差額を戻入するものでございます。 次に支出について、御説明をいたします。 21ページ、22ページをお願いいたします。 平戸市民病院の事業費用でございますけども、１項１目給与費は事業管理者１名及び職員87名分の給料及び手当、臨時職員の賃金、法定福利費等でございます。 なお、退職給付引当金繰入額は、市民病院における当該事業年度末の退職給付引当金が増加するため、その差額を繰り入れるものでございます。 ２目材料費は、薬品や診療材料の購入が主なものでございます。 ３目経費は、病院運営の一般経費で、派遣医師の報償費、施設の維持管理経費、給食業務、医事業務、医療機器の保守管理等の委託料が主なものでございます。 ２項医業外費用につきましては、企業債の償還利息が主なものでございます。 23ページ、24ページをお願いいたします。 生月病院の事業費用でございますが、１項１目給与費は職員47名分の給料及び手当、臨時職員の賃金等市民病院と同様でございます。 なお、退職給付費は、長崎県市町村総合事務組合が行う退職手当事業に対する負担金でございます。 ２目材料費及び３目経費並びに２項医業外費用につきましては、市民病院と同様でございます。 25ページ、26ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出について、御説明いたします。 まず、平戸市民病院の資本的収入でございますが、１項１目企業債及び３項１目出資金は、建設改良事業の財源でございます。 ２項１目負担金は、企業債償還元金のうち繰出基準に基づく一般会計からの負担金並びに建設改良事業に対する国保特別会計からの負担金でございます。 次に、生月病院の資本的収入でございますが、１項１目企業債及び３項１目出資金並びに２項１目負担金は、市民病院と同様でございます。 次に、平戸市民病院の資本的支出でございますが、１項１目資産購入費は、電子カルテシステムの更新及び医療機器等の購入費でございます。 ２項１目企業債償還金は、企業債元金の定期償還分でございます。 ３項１目貸付金は、医療技術修学資金貸与制度による看護学生２名分の貸付金を計上いたしております。 次に、生月病院の資本的支出でございますが、１項１目資産購入費は、電子カルテシステムの導入及び医療機器等の購入が主なものでございます。 ２項１目企業債償還金は、市民病院と同様でございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第38号の説明を求めます。
◎大島支所長（久保川宏和君） 議案第38号「平成31年度平戸市交通船事業会計予算」について、御説明いたします。 ３月１日から就航いたしました新船フェリー大島は、車両航送能力の強化を行っており、運送収益の増加を見込んでおりますが、費用につきまして、新船の減価償却を行わなければならないため、欠損額が生じます。 欠損額に対しましては、国庫補助航路の認定を受けまして、国及び県から補助金の交付を受けることとなりますが、今後とも経費の節減に努め、利用者の利便性の確保とサービス向上に努力してまいります。 それでは、１ページをお開きください。 第２条、業務の予定量でありますが、１号、年間運航回数につきましては、現在１日５便で運航しており、年間1,825回を予定しております。２号、年間総輸送人員及び４号、年間貨物運送は、前年度の運航実績を基に推計を行い、３号、年間自動車航送台数は、前年度の運航実績と、ごみ・し尿の島外搬出に伴う増加分を見込計上しております。 次に、第３条、収益的収入及び支出でありますが、収入、支出とも２億3,765万7,000円を計上しております。 続く第４条から第７条につきましては、一時借入金の限度額、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することができない経費、他会計からの補助金を定めるものでございます。 次に２ページから11ページにつきましては、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書及び財務諸表について記載しておりますので、お目通しのほどをお願いいたします。 続きまして、予算の内容について予算説明書より御説明いたします。 12ページをお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出の収入の部であります。 １款１項１目運送収益は、平成31年度からのごみ・し尿の島外搬出に伴う車両航送台数の増加を見込みまして262万6,000円の増を見込んでいるところでございます。 次に、２項１目補助金でありますが、運航経費の欠損分及び離島住民運賃割引制度分の国及び県の補助金を計上しております。 次に、２目他会計補助金でありますが、離島航路補助金の市負担分、離島住民運賃割引制度に係る経費のほか3,617万7,000円を一般会計より補助していただくものであります。 次に、４目長期前受金戻入でありますが、減価償却を行うべき固定資産の取得に充てるための補助金等の収益化をするものでございます。 次に、13ページをお願いいたします。 支出の部であります。 １款海上運送事業費用につきましては、フェリー大島を運航するために要する経費及びそれに伴う事務経費でございます。 主なものについて御説明いたします。 １項３目船員費は、臨時船員を１名職員にしたことで212万8,000円の増を見込んでおります。 ５目修繕費は、中間検査に係る費用を見込んでおります。 14ページをお願いいたします。 単価として比較して下降傾向であるため、価格下降分を見込んで計上しております。 11目固定資産減価償却費でありますが、新船「フェリー大島」の減価償却費であります。 15ページをお願いいたします。 ２項１目支払利息は、船舶建造に係る企業債の支払利息であります。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第39号から第41号までの３件について一括説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第39号「平戸市辺地に係る総合整備計画の変更について」御説明いたします。 本議案は、神浦辺地に係る総合整備計画を変更したいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、別添計画書のとおりでありますが、今回変更する事業は、表１段目の道路（市道神山線）と３段目の診療施設（医療施設等施設整備）で、市道神山線は平成29年度までの事業でありましたが、繰越事業となったこともあり、事業費が増加したことによる事業費の変更をお願いするものであります。 変更となった事業費は、既決の計画事業費5,000万円に対し3,050万円増の8,050万円となっております。 医療施設等施設整備につきましては、大島診療所及び歯科診療所の老朽化に伴い、統合した診療所に建てかえを行い診療施設の充実を図るもので、事業費は１億4,317万7,000円、整備期間は平成31年度からの２カ年を予定しております。 次に、議案第40号「平戸市辺地に係る総合整備計画の策定について」御説明いたします。 本議案は、度島辺地及び深月辺地に係る総合整備計画を策定したいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 度島辺地につきましては、別添計画書のとおり、簡易な行政サービスを提供できる機能を有し、社会教育の拠点となる集会施設の整備を行うものであります。 また、診療施設として度島診療所の医療機械器具の老朽化に伴う最新機器等への更新を行い、医療充実による患者サービスの向上を図るもので、事業費は合わせて１億1,078万4,000円、整備期間は平成31年度からの５年間を予定しております。 また、深月辺地につきましては、深月地区の生活道路である市道深月線が幅員狭小で見通しも悪く、つづら折りの道路で、急傾斜地崩壊危険区域内の人家連担地域でもあることから、集落を迂回して、急傾斜地の上部で現道に接続するルートを新設し、通行の安全と利便性の向上、あわせて災害時の避難路の整備を行うもので、事業費１億1,700万円、整備期間は平成31年度からの５年間を予定しております。 次に、議案第41号「平戸市過疎地域自立促進計画の変更について」御説明いたします。 平戸市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更したいので、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、別添計画書のとおり、平成31年度に過疎債の活用により購入を予定しております生月最終処分場の廃棄物運搬車の整備について、同計画の第４章「生活環境の整備」中、第１節「現況と問題点」及び第２節「その対策」において、車両の必要性等に記載するとともに、第３節「整備計画」に最終処分場車両整備事業として廃棄物運搬車１台の購入を追加するものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第42号の説明を求めます。
◎農林水産部長（染川勝英君） 議案第42号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」を御説明いたします。 公有水面の埋め立てにより新たに土地が生じたため、議会の議決をお願いするものでございます。 この土地は、平戸市が管理する第１種漁港である古田漁港区域内において、昭和43年に長崎県知事より埋立免許を取得した民願埋め立て、つまり私人ですね、民間の造船業者が公有水面を埋め立てたものであり、昭和45年３月に長崎県知事より竣工認可を受けていました。 造船業者は、県に確認の上で、当時の竣工認可図面に基づき昨年末に当該埋立地の補強工事を行っており、長崎県から地方自治法第９条の５第１項及び同法第260条第１項に基づく手続を求められているものでございます。 新たに生じた土地の面積は24.72ｍ２、編入する区域は平戸市鮎川町字四釜でございます。 議案書に位置図、字図、求積平面図等を添付しておりますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大久保堅太君） 議案第43号の説明を求めます。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 議案第43号「指定管理者の指定について」を御説明いたします。 平戸市平戸オランダ商館1639年築造倉庫の指定管理を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 施設の名称は「平戸市平戸オランダ商館1639年築造倉庫」、指定管理者となる団体の名称は公益財団法人松浦史料博物館、指定の期間は平成31年４月１日から平成33年３月31日までの２年間でございます。 指定管理者となる公益財団法人松浦史料博物館の概要につきましては次ページに記載しておりますので、御一読のほどお願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（大久保堅太君） 以上で、議案説明を終結いたします。 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 ６日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後３時40分...